銀行にこの試算表を提出して大丈夫かなぁ･･･
そうですね。一度、確認をしておいたほうがよいこともあるでしょう。
というわけで、銀行に試算表を提出する前にチェックすべき９つのことについて、お話をしていきます。
ろくにチェックもせず、試算表を銀行に出してはいけない
銀行融資を受けようとするとき、あるいは、すでに銀行融資を受けているとき。銀行から試算表の提示を求められることがあります。
試算表の提示を求める銀行の意図を言うのであれば、「現在の会社の業況を知りたい」というのは当然として。
「決算書その他書類との整合性を確認する」という意図もあります。
うがった見方をすれば、決算書はうまく粉飾（利益を故意に過大表示）をされているかもしれない。それを試算表で確認してやろうじゃないの、と。
試算表でなぜ決算書の粉飾がバレるのかというと。決算書からは見えない（あるいは見えずらい）取引の詳細を、試算表からはうかがい知ることができるからです。
また、「粉飾なんてしてないし」ということであったとしても。不適当な経理処理の結果として、利益が過大になっているケースもあるものです。
さらに。粉飾でも不適当な経理処理でもなく、正しい経理をしているのに。試算表に対する理解不足、銀行への説明不足により、誤解を招くということもありえます。
このような言うなれば「粗（あら）」によって、不利益を被ることがないように。銀行に提示する試算表はチェックをしましょう、というお話です。
それではこのあと、９つのチェックポイントの詳細を見ていくことにしましょう。
もともと「利益が大きい」ほど、融資は受けやすいという前提があります。利益があれば返済ができて安心だからです。
ところがその利益が、粉飾決算などにより過大だとしたら。正しい利益を見るために、銀行は独自に決算書の利益を補正しています
貸借対照表（資産、負債）のチェックポイント
試算表のチェックポイントとして、はじめに貸借対照表（資産、負債）について見ていきます。
①売上債権（売掛金、受取手形）
試算表では、「借方」の金額を見ることで売上債権の発生額を知ることができます。反対に、「貸方」の金額を見ることで売上債権の回収額を知ることができます。
試算表の期間が「１ヶ月」であれば、その１ヶ月間の売上債権発生額と回収額を知ることができるわけです。
これを継続的にチェックすることにより、入金が滞っている得意先があるのではないか、架空売上があるのではないか、という確認を銀行はしています。
したがって、提示する試算表の期間について、自社の平均的な回収サイト（売上債権の発生から回収までの期間）に対して特異な取引がなかったかをチェックしましょう。
具体的には、ある得意先からの回収が滞っているとか、ある得意先の回収サイトが変わったとか。
そのような事実については、試算表の提示とあわせて銀行に説明をするようにしましょう。説明がない、説明が不明瞭であれば粉飾を疑われることになります。
②棚卸資産（在庫）
モノやサービスの販売について、在庫を持つような会社である場合。銀行は、その試算表について「棚卸（在庫管理）ができているかどうか」を確認しています。
どうしてかというと、在庫の多い・少ないによって、利益は影響を受けるからです。
たとえば、ある月の試算表について。月初の在庫が30、その月の仕入が100、月末の在庫が20だとすると。その月の経費（売上原価）になる金額は110です（30＋100－20）。
ちょっとむずかしい話かもしれませんが、その月の仕入金額そのものが経費になるのではなく、在庫を加味して、売れた分だけが経費になるということです。
これに対して、もし棚卸をしない、あるいはできないとすると。その月の仕入100を経費（売上原価）にせざるを得ません。
結果として、棚卸をした場合よりも10だけ利益が過大になります（110－100）。実際よりも、試算表の利益は10過大になる。
このようなことがありうるので、試算表で棚卸（在庫管理）の形跡がない場合、銀行は試算表の信ぴょう性を疑うことがあります。
ですから、基本的には毎月棚卸の経理処理をするべきです。できないとしても、そのあたりの経緯・見方については銀行に説明をするようにしましょう。
決算のときにするような厳密さまでを求めるものでもありません。ある程度合理的でありさえすれば、毎月の棚卸は簡便な方法でかまいません。
極端な物言いになりますが、在庫がゼロであれば銀行は首を傾げるし、なにかしらの金額があれば銀行はそれを受け入れざるを得ない、ということです
③仮払金・貸付金
決算書について、仮払金が残ることはご法度です。文字通り、「仮」なものを決算に残すようでは、経理の機能不全を露呈するようなものだからです。
また、貸付金があることを銀行は嫌います。貸したおカネがあるのなら、銀行借入をする前に返してもらえばいいじゃないか。と、銀行は言うでしょう。
なにより、銀行が貸したおカネが、当初の使途で使われず、社長などへの貸付金として使われてしまうのではないかと案じます（資金使途違反）。
同じような考え方で試算表も見ています。決算日時点以外、期中に仮払金処理をしているのか、それはどのような内容の取引なのか？
貸付金はないのか、誰に対する貸付金か、決算日にだけゼロになるように経理しているだけではないのか？ などの確認を銀行はしています。
したがって、銀行に試算表を提示する可能性がある場合。そのような見方をされることも想定した取引、経理処理を行うように注意が必要です。
④仕入債務（買掛金・支払手形）
さきほどの売上債権（売掛金・受取手形）とは逆の話です。
提示する試算表の期間について、自社の平均的な支払サイト（仕入債務の発生から支払までの期間）に対して特異な取引がなかったかをチェックしましょう。
具体的には、ある仕入先に対するサイトを変更したとか。
ところで、基本的に支払サイトは長くなったほうが資金繰り的には良いと見られます。できるだけ支払いを待ってもらうほうが手元におカネが残り、資金繰りがラクになるからです。
ただし、裏を返せば。資金繰りが相当に厳しく、支払いを待ってもらうしかなかったと見ることもできます。資金繰りがタイトで、危うい会社。
銀行にはそのような誤解を受けぬよう、あくまで「財務戦略的」に支払サイトを長くしているということを説明するとよいでしょう。
⑤借入金
銀行ですからね、「借入金」については当然気にしています。その内容、動きを確認しています。
試算表の提示期間について、他の銀行から新規の融資を受けていないか？ 返済は予定通りにされているのか？
また、ノンバンクなど銀行以外からおカネを借り入れた形跡はないか？ など。自分の銀行の借入金というよりはむしろ、その他の借入金を気にします。
これらの動きを通じて、会社の資金繰り事情や、資金需要をはかろうとしているわけです。
そのあたりについてネガティブな推測をされないよう、特殊な動きについては経緯・事情を説明するように心がけましょう。
他の銀行との取引情報を伝えることで適正な競争原理が働き、金利の引き下げなど、より優位な銀行取引につながる可能性も期待できます。
損益計算書（売上、経費、利益）のチェックポイント
貸借対照表に続いて、損益計算書（売上、経費、利益）のチェックポイントを見ていきます。
⑥売上
会社の利益を左右する「売上」は、銀行にとって大きな関心事のひとつです。ゆえにじっくりと見られます。
具体的には、毎月々の金額の変動に関心が寄せられます。これは決算書の「売上高」からはわからないことだからです。
その点、１年間を通じて売上に規則的な波があることは少なくありません。季節変動と呼ばれる波。小売業のニッパチ（２月、８月は売上が落ち込む）などがそれです。
これにより、提示する試算表のタイミングによっては、ちょうど売上減少の波にあたることがあります。
この季節的な波による減少を、業績悪化ととられることがないように、銀行には説明を加えるべきでしょう。
そもそも論でいえば、自社の事業の特徴、売上の特徴については、重点的に銀行への伝達を試みることが大切です。
⑦粗利益率（売上総利益率）
会社の利益の根幹と言える「粗利益（売上総利益）」にも、銀行は強い関心を寄せています。粗利益がなければ、会社は経費を負担することもできないからです。
具体的には、銀行は「粗利益率（売上総利益率）」の動きを確認しています。粗利益率とは、「売上総利益 ÷ 売上高 × 100（％）」です。
「利益」は大きいほうが良いものであり、粗利益率も高いほうが良いものとされます。
したがって試算表の提示期間について、粗利益率が低下するようなケースでは、銀行に説明を加えるべきでしょう。
粗利益率は、値引き販売をすることで低下し、仕入れ値が上がることなどでも低下します。粗利益率の低下要因はしっかりチェックをしておくことです。
反対に、粗利益率に上昇があるのであれば、アピール材料として説明をするとよいでしょう。
⑧減価償却費
決算の時は減価償却費を計上しても、毎月の試算表では計上していないというケースがあります。
これはよろしくありません。言うまでもなく、毎月の利益が正しく計算できないからです。
毎月の減価償却費はゼロで、決算の時に１年分でウン百万円をどーん！ というような経理が好まられるはずはありません。
年間の減価償却費を計算し、12等分した金額を毎月の試算表に計上しましょう。
⑨営業利益
粗利益（売上総利益）に続いて、営業利益にも銀行は注目をしています。
粗利益から諸経費（販売費及び一般管理費）をマイナスした営業利益は、「会社の本業の収益力」をあらわす利益として大きければ大きいほどいい。
この営業利益の増減理由についても、しっかりとチェックをするようにしましょう。
粗利益の増減はどうなのか？ 諸経費の増減はどうなのか？ 特にどの経費がどのような理由で増減したのか？ などなど。
営業利益のマイナス要因については事情を説明し、改善策を提示できることがベストです。
なお、特定の月に生じ、金額的インパクトの大きな経費については。状況に応じて、12等分した金額を毎月の試算表に計上するなどの経理により、特定の月に営業利益が減少することを抑える工夫も有効です。
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まとめ
銀行に試算表を提出する前にチェックすべき９つのことについてお話をしてきました。
試算表を渡せば良い、ということではなく。事前に内容を把握し、銀行が気にしそうなポイントをチェックしておくことが重要です。
そのようなポイントについては、積極的に情報開示をすることで、銀行に安心感をあたえ、その後のスムースな取引を期待することができるでしょう。
