コロナ禍での借入によって「据え置き」となっていった返済がはじまった、もうすぐはじまる。ところが、返済できるだけのおカネも利益もない…
そこで、アフターコロナの資金繰り策として検討すべき銀行融資について、お話をしていきます。
いよいよ本格的なアフターコロナ。
本記事の投稿日現在（2021年10月19日）、新型コロナの感染も下火となり、いよいよ本格的なアフターコロナが見えてきた。という、状況にあります。
いっぽう、コロナ禍での借入によって「据え置き」となっていった返済がはじまった、もうすぐはじまる、という会社もあるでしょう。
借入をしたおカネが残っていれば問題ありませんが、すでに使ってしまった… という場合。返済できるだけの利益がなければ、資金繰りに問題が生じることになります。
というわけで、アフターコロナの資金繰り策として検討すべき銀行融資について、確認をしておきましょう。具体的には、ぜんぶで３つ。次のとおりになります↓
- 伴走支援型特別保証制度
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン
- リスケジュール
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
アフターコロナの資金繰り策として検討すべき銀行融資３つ
【策１】伴走支援型特別保証制度
１つめの資金繰り策は、「伴走支援型特別保証制度」です。本制度は、いわゆる「信用保証協会の保証付き融資」であり、民間銀行で利用できる融資になります。
コロナ禍で多くの会社が利用した「実質無利子・無担保融資」に次ぐものという位置付けで、2021年４月からスタートしました。
したがって、コロナの影響で売上が減少している会社は、本制度を利用できることになります。が、「実質無利子・無担保融資」ほど利用しやすい制度ではありません。
なぜなら、「経営計画書の作成」と「銀行によるモニタリング」が、要件になっているからです。
経営計画書などつくったことがない… という会社は、悩ましいものがあるでしょう。また、融資を受けたあと、銀行のモニタリングを受けるのにわずらわしさも感じるでしょう。
とはいえ、「プロパー融資（信用保証協会の保証がない融資）」を受けられない状況であれば、本制度を利用するしか道がない、ということもありえます。
ですから、本制度の概要を理解したうえで、「経営計画書の作成」と「銀行によるモニタリング」に耐えられる体制づくりに努めましょう。制度の概要については、こちらの記事もどうぞ↓
体制づくりの面で、最低限しなければいけないのは、「毎月の試算表の作成」です。これがあたりまえにできていればよいのですが、そうでもない会社もあるでしょう。
毎月の試算表がなければ、毎月の実績が把握できず、モニタリングのしようがありません。そのような体制の会社は、そもそも「本制度の利用に適さない」となってしまいます。気をつけましょう。
また、モニタリングは、銀行にとっても「大きな手間」です。その手間に付き合ってくれるような関係性を築けているかどうか？ というのも、ポイントになります。
つまり、本制度を利用するのであれば、関係性を築けている「メインバンク」から、です。
なお、銀行はモニタリングをするにあたって、財務情報（数字）に加えて、非財務情報（数字以外）も確認したいと考えています。この点で、必要になるであろうツールが、ローカルベンチマークになります。
ローカルベンチマークは、経済産業省が無料で提供している「会社の経営状態の把握するためのツール」です。本制度の利用を検討するのであれば、ぜひ、事前に作成をしておきましょう。
銀行はモニタリングがしやすくなりますから、協力も得やすくなるはずです。ローカルベンチマークについて、くわしくはこちらの記事もどうぞ↓
【策２】新型コロナ対策資本性劣後ローン
２つめの資金繰り策は、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」です。こちらは、公的金融機関である日本政策金融公庫の融資制度になります。
名前だけ見ていると、「なんだか難しそうだなぁ」と思われるかもしれません。資本性劣後ローンというのも、耳慣れない言葉でしょう。
資本性劣後ローンとは、端的に言うと、「資本金に近い融資」です。まず、最長で20年毎月の返済が不要になります（利息支払はあり、元金は期日一括返済）。
さらに、決算書上は「借入金」ですが、銀行の評価上は「資本金」です。すると、借入をしたはずなのに、自己資本比率が上がりますから、結果的に民間銀行からの融資が受けやすくなります。
これに対して、コロナ禍で融資を受けて、「おカネもない・利益もない」という会社では、「債務超過（資産＜負債）」の状態が少なくありません。債務超過は、銀行が忌み嫌うもののひとつ。融資を受けにくくしています。これを、資本性劣後ローンで解消しようというわけです。
本制度は、2020年８月にスタートして以来、徐々に利用が増えています。日本政策金融公庫も積極的に取り組んでいる制度ですから、利用を検討してみましょう。
ただし、「既存借入の返済にあてる」といった、後ろ向きな利用にはなじみません。資本性劣後ローンは、「資本金に近い融資」であり、その融資を元手に事業利益を増やすのが狙いです。
したがって、本制度を利用するためには、利益を増やすための「計画書」を作成しなければいけません。それも「長期」の計画書になりますから、作成するのもカンタンではないでしょう。
そのあたりも理解したうえであれば、アフターコロナの資金繰り策として、有効な選択肢になります。
【策３】リスケジュール
３つめの資金繰り策は、「リスケジュール」です。リスケジュールとは、ひとことで言えば「一時的に返済を止めること」であり、「銀行融資を受ける」のとは異なります。
とはいえ、あらたに融資を受けることができない… というのであれば、リスケジュールは手段として利用せざるを得ないものです。
でも、リスケジュールなんてしたことがないし、そんなことをしてだいじょうぶなのか？ と、思われる社長もいるでしょう。なので、リスケジュールについて、理解をしておかねばなりません。
とりわけ大きなポイントは、「経営改善計画書」を作成することです。経営計画書と似たようなものではありますが、経営改善計画書に特有の論点もありますから注意しましょう。
なお、ほんとうにギリギリの状態まで、リスケジュールをガマンする社長がいます。ギリギリの状態でリスケジュールをするということは、もはや手元のおカネは「ほとんどない」ということです。
すると、返済を止められたとしても、改善までのあいだをしのぐことができません。
手元のおカネがまったく無くなってからのリスケジュールでは遅すぎます。遅すぎれば銀行からの理解も得にくく、「リスケジュールすらできない」ということにもなりかねません。
ですから、リスケジュールが「遅すぎないタイミング」にならないよう、気をつけたいところです。
なお、資金繰りが厳しくなったときに、支払いの優先順序をどうするか。リスケジュールを決める参考として、確認をしておきましょう。
- 支払手形（不渡りは致命傷になります）
- 社員の給料（社員の士気を下げれば事業が成り立ちません）
- 買掛金（仕入先の信用を失うと商売が成り立ちません）
- 家賃・水道光熱費ほか費用（支払猶予・分割払いを相談しましょう）
- 税金・社会保険料（支払猶予・減免・分割払いを検討しましょう）
- 借入返済（優先順序はさいご、早めにリスケジュールを検討しましょう）
まとめ
コロナ禍での借入によって「据え置き」となっていった返済がはじまった、もうすぐはじまる。ところが、返済できるだけのおカネも利益もない… というのであれば。
本記事でお話をした、資金繰り策を検討してみましょう。
- 伴走支援型特別保証制度
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン
- リスケジュール
