創業融資について『よくある質問』をまとめてみました

融資の申込をしてからおカネが入ってくるまで、どのくらいかかるもんなの？

とかとか。創業・開業してはじめての融資ともなれば、わからないことや知りたいことだらけでしょう。

そんな創業融資についての『よくある質問（FAQ）』をまとめてみました。

あなたの知りたいことはどれ？創業融資のFAQ

銀行とのお付き合いのしかたがわからない。借入をしたいけれど、書類のつくり方などどうしていいかわからない。

という方は少なくありません。とくに、創業期・開業期ともなれば経験も無いわけですから当然です。

そのようなことから、当事務所では「銀行融資の実行支援」にチカラを入れておりますが。

そのなかで、お客さまからよくいただく質問、いわゆるFAQをまとめてみましたのでご紹介します。

借入の申込をしてから、おカネが入金するまでの期間はどれくらい？

融資の「申込書類をきちんとそろえて提出」してから、審査を経て、おカネが入金するまでの期間の目安は、

• 日本政策金融公庫･･･２週間から４週間
• 制度融資･･･１か月から２か月

あくまで目安ですので、実際にはケースバイケースではあります。

ここでのポイントは、「日本政策金融公庫のほうが、入金は早い」ということです。

また、入金までの期間の長短と比例するかのように。「日本政策金融公庫の審査のほうが、制度融資の審査に比較してユルい」という傾向があることも申し添えます。

なお、上記の期間は「申込書類をきちんとそろえて提出」することが前提です。

そこまでにどれだけかかるか、というのも考慮しておきましょう。創業計画書の作成など、不慣れな人にはなかなか難儀なコトが待ち構えておりますので。

日本政策金融公庫と制度融資は両方申込できる？

問題ありません。両方同時に申し込みが可能です。

審査の基準は、両者似ているところもあれば、両者異なるところもありますから。制度融資はダメだったけど、日本政策金融公庫は大丈夫だった、ということがありえます。

ただし、次のようなことには注意が必要です。

『両方申込をしていたけど日本政策金融公庫の審査が通った。制度融資のほうはもういいや、と言って断る。』

申込をされた方は審査を進めていたわけですから、そこで断るというのは「イメージ」としてよくありません。その履歴も残るでしょう。

のちにお世話になろうというときに、その履歴が不利に働く可能性はありえます。申し込みをしたうえで断る、というのはやめておくのが無難です。

親などから借りたおカネは自己資金になる？

創業融資の大事な要件として、「自己資金」があります。

自己資金があればあるほど、融資は受けやすく、融資額も期待できるようになります。とはいえ、皆が潤沢に自己資金を持って事業をはじめられるわけではありません。

『じゃあ、親とか知人などから借りてきたおカネはどうなの？』

ということなのですが。残念ながら、借りたおカネを「自己資金」とみなすことはできません。返さなくてはいけないおカネですからね、自分のおカネではないということです。

いっぽうで、親からもらった、いわゆる「贈与」であれば自己資金と見てもらうことは可能です。たとえば、贈与契約書や贈与税申告書等を根拠書類にして説明をしましょう。

自己資金の確認ってどのようにされるの？

申込者名義の「預金通帳」をチェックされます。

このときのポイントは、「自己資金を貯めた経緯」を見られるということです。要は、ホントに自分で貯めたおカネかどうかを確認されます。

いちばん良いのは、「会社員時代の給料の中からコツコツ残高が積みあがっていく」というストーリーです。

対極的に。残高がほとんどないところに、突然ドーンとまとまった入金をしていると警戒されます。どっかから借りてきた？という疑いです。

借りてきたおカネが自己資金にならないことはさきほどお話したとおりです。自分のおカネであるのなら、それを説明する・証明することが必要になります。

このようなことから、「タンス預金」による自己資金を証明するのは非常に困難（基本、ムリ）であることも覚えておきましょう。

タンス預金の対策としては、できるだけ早く預金口座に預け入れることです。そこから時間が経てば経つほど、自己資金としての証拠能力が上がります。

先に事務所の賃貸借契約をしておかないと、借入の申込はできないの？

事務所や店舗などを借りて事業をはじめようとする場合。借入ができなければ、開業をあきらめるという方もいます。そのような場合に多い質問、ということになります。

結論としては。賃貸借契約書を締結までしていなくても、借入の申込をすることは可能です。

ただし、物件を借りる意思を証明するために「仮契約書」や「手付金の領収書」などの提出が求められます。

大家さんとの話の進捗度合いはケースバイケースでしょうから、申し込みする際、融資担当者に「何を提出すればよいか」を確認しておくとよいでしょう。

一度断られたら、もう融資は受けられないの？

申し込み後、審査の結果、はっきりと「今回は融資できない」という回答になった場合の話です。

この場合、最低６か月くらいは再申込は難しいと考えましょう（明文化された決まりがあるわけではありません）。

この「６か月」という期間は、融資できないこととなった原因の解消までの時間でもあります。原因が解消できなければ、再申込してもまたNGです。

よって。融資を断られてしまった場合には、原因の把握が大切になります。たとえば、

• 自己資金の裏付けが不明瞭
• 事業にあたっての経歴が不足
• 計画書の数字が不適当
• 他のローンが多い、税金などの滞納がある
• 個人信用情報にキズがある

などなど。とにかく、原因を把握し、問題を解消すること。再申込はそれからです。

運転資金での借入って、何か月分くらいまでがOKなの？

借入を申し込む際には、「資金使途」というものがあります。なんのためにおカネを借りるのか、ということです。

資金使途には大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」とがあります（詳しくはコチラの記事を）。

このうち、商品仕入や経費支払など日々の事業で日常的に必要な資金である「運転資金」としての申込は、何か月分くらいまでが妥当なのか？という質問です。

業種業態や状況にもよりますが、という前置きをしたうえで。１ヶ月もしくは２か月分。長くても３か月分といったところでしょう。

税務申告をしていなくても、融資は受けられる？

創業融資は、開業した年だけの融資制度ではありません。制度によって、開業してから「〇年未満まで」ということになっています。

そこで、開業後に一度でも決算を迎えたのちに融資を申し込む場合。税務申告書の提出が求めらることになります。

この税務申告をしていなかった場合はどうなのか？という質問です。

お察しの通りかと思いますが、「融資は極めて困難」。まずムリ、そのように考えておきましょう。

法律で決められた税務申告をしないような人・会社に、おカネを貸して大丈夫か？ということです。

対応策としては、できるだけ早く申告することです、遅れてても申告はする。これでOKとは言えませんが、無申告よりはいくぶん可能性が出てきます。

いずれにしても、借入を考えるのであれば、「税務申告と納税は遅滞なく」が大原則です。

まとめ

創業融資についての「よくある質問」のお話をしてきました。

事業をはじめるにあたって、きちんと資金調達（おカネを借りる）することは重要事項です。

慌てて不十分な申し込みをして、「こんなはずじゃなかった」とならないように。

余裕を持って準備をはじめ、わからないことは情報を集めることからはじめましょう。

融資の申込で「だいじょうぶだろう」「なんとかなるだろう」は禁物です。

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