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建設業特有の資金繰りに関する財務指標5選

建設業特有の資金繰りに関する財務指標5選

財務指標もあまたありますが。「建設業に特有」かつ「資金繰りに関する」ものを取りあげて、確認をしていきます。

目次

建設業の決算書を読み解くために必要なもの

会社の決算書や試算表を読み解くうえで、参考になるのが財務指標。とはいえ、あまたある財務指標を理解するのもカンタンではありませんが。

本記事では、そんな財務指標のなかから、「建設業に特有」かつ「資金繰りに関する」ものを取りあげてみます。

建設業の経理処理では、他の業種には見られない「勘定科目」があるため、特有の財務指標に注意が必要です。また、建設業における傾向として、気をつけるべき財務指標もあります。

具体的には、以下5つの財務指標です↓

建設業特有の資金繰りに関する財務指標5選
  • 完成工事未収入金回転期間
  • 未成工事収支比率
  • 立替工事高比率
  • 売上総利益率
  • 自己資本比率

それではこのあと、順番に確認していきましょう。

建設業特有の資金繰りに関する財務指標5選

完成工事未収入金回転期間

まずは、算式であらわすと次のとおりです↓

完成工事未収入金回転期間 = (完成工事未収入金 + 受取手形)÷(売上高 ÷ 12ヶ月)

算式の前半「完成工事未収入金 + 受取手形」は売上代金の未回収額、つまり、工事は完成している(売上が計上されている)ものの、おカネはまだ受け取っていない金額になります。

ちなみに、完成工事未収入金は、一般的な勘定科目で言うところの「売掛金」にあたるものです。建設業に特有の勘定科目は、一般的な勘定科目に置き換えて考えてみるのもよいでしょう

いっぽう、算式の後半「売上高 ÷ 12ヶ月」は、いわゆる平均月商です。

したがって、完成工事未収入金回転期間は「売上代金の未回収額が、平均月商の何ヶ月分あるか?」をあらわす財務指標であることがわかります。

この指標は、一時点のみの数字を確認するのではなく、過去の数字と比較をすることが大切です。たとえば、今月の完成工事未収入金回転期間を、前月のそれや、前年同月のそれと比べてみる。

そのうえで、完成工事未収入金回転期間が延びているようなら、回収条件が悪化している、あるいは、不良債権化しているものがあるのではないか…? との見方になります。

銀行には、「完成工事未収入金回転期間が延びる = 粉飾決算の疑い」という見方もありますから、銀行に対して事実を説明するためにも、回転期間が延びた理由は把握しておきましょう。

未成工事収支比率

算式であらわすと、次のとおりです↓

未成工事収支比率(%) = 未成工事受入金 ÷ 未成工事支出金

未成工事受入金とは、まだ工事がおわっていないけれど、先にもらっているおカネです。一般的な勘定科目で言うところの「前受金」にあたります。

これに対して、未成工事支出金はその逆、まだ工事がおわっていないけれど、先に支払ったおカネです。一般的な勘定科目で言うところの「仕掛品」にあたります。

したがって、未成工事収支比率は「おわっていない工事に関する、短期的な資金繰りの良し悪し」をあらわす財務指標であることがわかります。

結論として、「未成工事収支比率が高いほど資金繰りが良い」という見方です。

未成工事収支比率が高くなるのは、未成工事受入金が未成工事支出金よりも大きいとき。つまり、先にもらっているおカネのほうが、先に支払ったおカネよりも大きいときだ、と考えます。

建設業では、工事の着手から完成まで時間がかかることから、「おカネを先にもらう・先に支払う」が他の業種よりも多くなるため、この指標の重要性が高くなるのです。

資金繰りの良し悪しに与える影響が少なくありませんから、継続的に確認をしておきましょう。

立替工事高比率

算式であらわすと、次のとおりです↓

立替工事高比率(%) =(完成工事未収入金 + 受取手形 + 未成工事支出金 ー 未成工事受入金)÷(売上高 + 未成工事支出金)

一見すると、「なんのこっちゃ?」とおもわれるかもしれませんが。この財務指標は、前述の「未成工事収支比率」を補う位置づけにあります。

もう少し具体的に言うと、未成工事収支比率が「おわっていない工事に関する資金繰り」をあらわす指標であったのに対して、立替工事高比率は「すべての工事に関する資金繰り」をあらわす指標です。

というわけで、まず分子を見てみると。「完成工事未収入金 + 受取手形」は、おわっている工事について入金を待っている金額になります。

そのあとの「未成工事支出金 ー 未成工事受入金」は、まだおわっていない工事について、自社が立替え払いしている金額です。未成工事支出金が先払い、未成工事受入金は前受けのおカネであることを思い出しましょう。

したがって、分子は「すべての工事に関する立替金額」をあらわしています。

いっぽうの分母は、「売上高 + 未成工事支出金」です。このうち、未成工事支出金は「まだおわっていない工事の売上高(とみなす)」という考え方になります。よって、分母があらわすのは、「すべての工事に関する売上高」です。

結果として、立替工事高比率は「すべての工事に関する資金繰り」をあらわします。この数字が低いほど、資金繰りとしてはラクな状態にあることを理解しておきましょう。

やはり、過去の数字とも比較して、状況に変化がないかを確認することが大切です。

売上総利益率

算式であらわすと、次のとおりです↓

売上総利益率(%) = 売上総利益 ÷ 売上高

この指標自体は、建設業に特有のものではありません。特有なのは、その見方・考え方です。建設業は、「売上原価」の影響が利益に大きく影響します。

売上原価とは、たとえば、建設資材の購入金額や、下請け業者に支払う外注費など。このあたりは、工事ごとに差が出ることもあれば、時期によって差が出ることもあるでしょう。

売上高が増えているとしても、売上原価も増えて、売上総利益は減っている… ということもあるわけですから、売上総利益率の確認が欠かせません。

工事ごとに売上総利益に差が出ることも考えると、売上総利益は「工事ごとに把握」する必要があることもわかるでしょう。会社全体の売上総利益だけを見ているのでは不十分です。

したがって、工事ごとの売上総利益を把握することができるように、経理の体制・しくみを整えるようにしましょう。

自己資本比率

算式であらわすと、次のとおりです↓

自己資本比率(%) = 純資産 ÷(負債 + 純資産)

この指標もまた、建設業に特有のものではありません。注意すべきはやはり、見方・考え方になります。

この点で、建設業では「未成工事支出金」や「未成工事受入金」が多くなることは前述しました。このうち「未成工事支出金」は資産であり、「未成工事受入金」は負債です。

これら未成工事支出金や未成工事受入金が多くなれば、総資産(負債 + 純資産)もまた多くなることから、相対的に自己資本比率が低くなることを理解しておきましょう。

つまり、建設業にあっては、そもそも自己資本比率が低くなることがあり、「おわっていない工事の資金繰り(未成工事支出金・未成工事受入金の状況)」によっては、さらに資金繰りが低くなることもあるわけです。

そのうえで、「おわっていない工事の資金繰り」を改善することが、自己資本比率の改善に直結することを覚えておきましょう。

建設業では、1つの工事で大きな金額のおカネが動くことが少なくありません。ゆえに、未成工事支出金や未成工事受入金が、自己資本比率に与える影響が大きくなるのです。

まとめ

財務指標もあまたありますが。「建設業に特有」かつ「資金繰りに関する」ものを取りあげて、確認をしてきました。

本記事で取りあげた5つの財務指標がわかっていれば、建設業の会社の決算書・試算表を、よりいっそう深く読み解くことができるはずです。ぜひ、押さえておきましょう。

    建設業特有の資金繰りに関する財務指標5選
    • 完成工事未収入金回転期間
    • 未成工事収支比率
    • 立替工事高比率
    • 売上総利益率
    • 自己資本比率
建設業特有の資金繰りに関する財務指標5選

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