みんな知らない『銀行融資を受けられない…』の3大原因

銀行から融資を受けられない3大原因




” 銀行から融資が受けられなくて… ”

と言う人たちが知らずにいる、「銀行融資を受けられない…」の3大原因についてお話をします。

みんなが知らない「銀行融資を受けられない…」の3大原因

銀行融資の支援、セミナー開催をしていると。「銀行から融資が受けられなくて…」という悩みをお聞きします。

そこで、銀行から融資が受けられない「原因」を探ってみると、ほとんどすべての人に共通している「借りられない原因」があります。

つまり、みんなが知らずにいる「借りられない原因」があるのです。

知っていれば「借りやすい」のに、知らずにいるから「借りにくい」。知っているかいないかで、銀行融資の可否は大きく変わります。

というわけで、「銀行融資を受けられない…」の3大原因についてお話をしていきます ↓

  1. 銀行選びを間違えている
  2. 決算書が赤字(あるいは、利益が不十分)
  3. 決算書が「銀行向け」になっていない

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

《原因①》銀行選びを間違えている

「銀行融資を受けられない…」の原因その1は、銀行選びを間違えている、です。

結論として、じぶんの身の丈に合った銀行を選びましょう。

平たく言うと、小さな会社は小さな銀行と、大きな会社は大きな銀行とお付き合いをする。これが、銀行選びの基本です。

にもかかわらず、開業間もない小さな会社が、「都市銀行(大きな銀行)に融資を申込む」というハナシはよく聞きます。

融資審査の結果は、ほとんどのケースでNGです。融資はおろか、預金口座の開設さえ難儀なのが、小さな会社にとっての大きな銀行です。

大きな銀行がお付き合いをしようとしているのは、大きな会社・大企業です。小規模零細企業とのお付き合いは、ほとんど考えていないのです。

したがって、小さな会社はまず、小さな銀行である「信用金庫・信用組合」からお付き合いをはじめましょう。

その後の自社の成長にあわせて、中くらいの銀行である「地方銀行」と、さいごは大きな「都市銀行」とお付き合い、という順序です。くわしくはこちらの記事を ↓

融資を受けるならどこがいい?銀行選びの3ステップ

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また、小さな会社には、「日本政策金融公庫」とのお付き合いをおすすめします。

日本政策金融公庫(昔の国金)は、政府出資の公的な金融機関です。民間の金融機関が回収不能を恐れて融資をしづらい会社にも、積極的に融資をするという役割を担っています。

一般に民間の金融機関が融資しづらい「小規模零細企業」や「開業間もない会社」は、日本政策金融公庫を積極的に利用しましょう。

 

《原因②》決算書が赤字(あるいは、利益が不十分)

「銀行融資を受けられない…」の原因その2は、決算書が赤字(あるいは、利益が不十分)、です。

結論として、銀行から融資を受けたいのであれば黒字(あるいは、十分な利益)を出しましょう。

銀行が融資をする際の大前提は、まず「黒字」です。最終利益がプラスであること。理屈として、利益がなければ1円も返済をできないからです。

また、黒字であるとしても、その黒字(利益)の金額が不十分であるならば、「これでは返済できない」と見られてしまいます。

この点について決算書を拝見すると、ほんとうは「黒字(あるいは十分な利益)」が出るのに、意図的に赤字(あるいは不十分な利益)にしているケースが散見されます。

売上不振などによりどうしても利益が出ない、というのならまだしも。わざと利益が出ないようにしているのです。理由は、税金を払いたくないから。

利益が大きくなると税金を払わなければいけません。そこで、社長の給料を増額したり、モノを買ったり、飲み食いしたり、保険に入ったり… 経費を増やして、利益を削ります。

結果、税金は減りますが「利益不十分」と見られ、融資はうまくいきません。「税金を減らす」と「融資を受ける」は、相反する関係にあることを覚えておきましょう。

税金を減らしたければ、融資を受けることは難しくなる。融資を受けたければ、税金を支払うことは避けられない。ということです。

ちなみに、融資を受けるのにどのくらいの税引後利益が必要なのか? 次の不等式を満たすことがひとつの目安です ↓

今回融資希望額 + 既存の借入金残高 <(税引後利益 + 減価償却費)× 10

 

《原因③》決算書が「銀行向け」になっていない

「銀行融資を受けられない…」の原因その3は、決算書が「銀行向け」になっていない、です。

結論として、銀行の評価をムダに下げない決算書をつくりましょう。

前述した《原因②》の「赤字」とは別に、銀行からの評価を下げてしまう決算書というものがあります。具体的には、

  • 「現金」の残高が大きい(◯百万円、とか)
  • 多額の「仮払金」がある
  • 社長への「貸付金」がある
  • 社長からの「借入金」が決算書上で明示されていない(「役員借入金」の勘定科目を使っていない)
  • 「営業利益」を大きく見せる方法が検討されていない など

くわしくはこちらの記事を ↓

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これらについて難しいことはとくになく、知ってさえいれば容易に対処できるものばかりです。

にもかかわらず、このような決算書ができてしまう背景として多いのは、決算書の作成を「完全に」税理士事務所任せにしているケースです。

税理士がつくった決算書を、あまり中身を見もせずに、社長が署名・捺印をしているケース。

その決算書は、「税務署向け(税金を計算するため)」ではあるのでしょうが、「銀行向け(融資を受けるため)」ではないかもしれません。

したがって、「銀行の評価をムダに下げる決算書」になっていないかのチェックは、会社・社長の仕事です。

税理士事務所にそのチェックまで任せきりではいけません(業務として任せているのなら別ですが)。

チェックの結果、必要に応じて決算書を税理士事務所に手直しをしてもらいましょう。社長が署名・捺印をするのはそのあとです。

ちなみに。決算日を過ぎたあとでは、手直しの効かないものもあります。決算日よりも前(目安は決算日の2、3ヶ月前)に、予測の決算書をもとに手直しを検討することが大切です。

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まとめ

みんな知らない「銀行融資を受けられない…」の3大原因についてお話をしてきました。

  1. 銀行選びを間違えている
  2. 決算書が赤字(あるいは、利益が不十分)
  3. 決算書が「銀行向け」になっていない

知っているかいないかだけで差がつくところです。銀行から融資を受けたいのであれば、ぜひとも押さえておきましょう。

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