融資時の『銀行からの評価』に関して借り手が誤解していること５選

”銀行から融資を断られてしまった。ほかの銀行にお願いしても断られるんだろうな…”

それは違います。というわけで、融資時の「銀行からの評価」に関して借り手が誤解していることについてお話をしていきます。

融資を受けるときにはいろいろ評価をされている

会社・事業における銀行融資について。

銀行から融資を受けるにあたり、借り手は銀行から評価を受けます。

具体的には、融資をするか否かの「審査」を通じて、銀行が借り手をいろいろ評価するわけです。

たとえば、決算書の数字とか、会社・事業の内容とか、経営者の人柄とかとか。評価の対象はいろいろです。

その「銀行からの評価」に関して。

ちまたで見聞きすることのなかから、「借り手が誤解をしている」と感じるものについてお話をしていきます。次の５つです ↓

これらについて誤解をしていると、「どういうわけか融資を受けられない…」あるいは「なぜ融資が受けられなかったのかわからない…」ということになってしまいます。

というわけで。５つの誤解を、このあと順番に見ていきましょう。

「銀行からの評価」に関して借り手が誤解していること５選

《誤解１》どこの銀行も評価は同じ

Ａ銀行に融資を申し込んでみたけれど、審査の結果、断られてしまった。

Ｂ信用金庫に申し込んでも、やはり断られてしまうのだろう…

と言うのであれば、それは誤解です。銀行からの評価は、銀行それぞれに異なるからです。

Ａ銀行に断られたとしても、Ｂ信用金庫からは融資を受けられた。というケースはあるのです。

まず、銀行の種類によって、評価の厳しさが違います。

「都市銀行」がもっとも厳しく、「地方銀行」、「信用金庫・信用組合」の順に厳しさは和らいでいきます。

また、同じ信用金庫だとしても。Ｂ信用金庫は融資に積極的だが、Ｃ信用金庫はそうでもない、というのであれば評価の厳しさは異なることでしょう。

さらに、同じＢ信用金庫でも。〇〇支店と△△支店とでは評価が異なることもありえます。銀行は、各支店長の裁量にあるていど幅があるからです。

したがって、ある銀行に断られたからと言って、必ずしも他の銀行もダメだというわけではない。これを覚えておきましょう。

ただし、評価の「基本部分」はどこの銀行も変わりません。

ですから、大赤字だとか、大幅な債務超過（資産より負債が多い）だとかの場合には、どこの銀行に行っても断られることが多くなります。そのあたりは「ていど加減」です。

《誤解２》最終利益が黒字ならOK

最終利益（税引後利益）が黒字なら、銀行融資が受けられるらしい。

だけど、本業ではどうも赤字になりそうだ… ならば、値上がりしている株を売って、その利益で黒字にしよう！

と言うのであれば、それは誤解です。銀行がいちばん重視をしている利益は、「本業の利益」だからです。

株を売ることで得た利益は「たまたま」であって、今後も期待できるものではありません（株の売買を本業にしている場合は除く）。不要な不動産を売って利益を出す、のも同じことです。

それよりもまず、これまでもこれからも続いていく「本業の利益」はどうなのか？ 黒字なのか？ を銀行は気にしています。

具体的に言うと、損益計算書の「営業利益」や「経常利益」がプラスかどうかです。

そこがマイナスなのをさておいて、株を売ったり、不要な不動産を売ったりで最終利益を黒字にしても、銀行はそれほどの評価をしない。ということは押さえておきましょう。

ただし、それでも最終利益が赤字よりは黒字のほうがいい、という一面もあることは申し添えます。

《誤解３》債務超過だとアウト

貸借対照表がかなりの債務超過（資産よりも負債が多い）だ。これじゃあ、融資はムリかなぁ…

と言うのであれば、それは誤解です。貸借対照表の金額だけで債務超過は判断できないからです。

たしかに、債務超過になると融資を受けることが難しくなります。

ところが。そもそも、貸借対照表の金額が「ただしい現状」をあらわしているかどうかはわかりません。

そこで銀行は、貸借対照表の金額をもとにして、ただしい現状に合わせるべく「補正」をしています。

たとえば、値上がりしている株式を持っているが、貸借対照表では買ったときの金額で掲載されている。この場合、値上がりしている「時価」に金額を補正します。

貸借対照表の負債に「役員借入金」が掲載されている場合。社長からの出資と同様と見れば、負債ではないものとして扱います。

これらの補正によれば、貸借対照表の金額上は債務超過だとしても、補正後の金額では債務超過ではない。ということがありえます。

また、社長個人の預金や不動産などを、会社の資産と合算してもOK、という考え方があります（個人の負債があれば負債も合算します）。

ですから、社長が資産家であれば、会社の資産と合算をして考えることで、債務超過を免れることもあるわけです。

この点では、会社・社長のほうから、銀行に対して積極的に情報開示・情報提供することが大切になります。

《誤解４》認定支援機関のサポートがあれば融資が受けられる

業績が悪くて、銀行から融資を断られてしまった… でも認定支援機関のサポートがあれば融資が受けられるはず！

と言うのであれば、それは誤解です。そもそも融資NGなものをOKにするチカラは認定支援機関にないからです。

まず、認定支援機関（正式名称は「経営革新等支援機関」）とは。

中小企業が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識・実務経験が一定レベル以上の者を、国が認定する公的な支援機関を言います。

税理士・公認会計士・弁護士や、商工会・商工会議所・金融機関などが認定支援機関として認定されています（わたしも認定を受けております）。

中小企業が、認定支援機関からサポートを受けることで得られるおもな効果がこちらです ↓

• 銀行対応・必要書類の作成などの支援を受けられる
• 通常よりも低金利で融資が受けられる（例・日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金）
• 支店決済額の上限が上がる（例・日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金）

上記のとおり、認定支援機関がいくら銀行対応・必要書類の作成を支援するといっても、もともと融資を受けられるチカラ（返済力など）が無い会社の融資をOKにすることはできません。

また、金利を下げたり、支店決済額の上限を上げたりというのは、まず融資OKの前提があってこそです。

そもそも融資NGな会社・事業についてまで、認定支援機関のサポートさえあればなんとかなる。いちぶにそのような誤解があるようですから気をつけましょう。

《誤解５》借入金残高が多いと評価が下がる

借入が多いから、銀行からの評価が下がりそうだなぁ…

と言うのであれば、それは誤解です。借入金残高が多いことだけをもって単純に評価が下がることはないからです。

たしかに、借入金が多くなると、たとえば「自己資本比率」などの財務指標が悪化します。この点では、評価はマイナスです。

けれども、借入金残高が多いことで、銀行からの「信用」を得られる。評価上、プラスの効果もあるのです。

極端な例で言えば。借入ゼロ（無借金）の会社に対して、「どこの銀行にも融資をしてもらえない（信用がない）会社なのではないか？」と銀行は警戒します。

銀行からしてみると、借金をできる会社というのは、借金をできるだけの「信用がある」会社だということです。

したがって、借入金残高が多いのであれば。それだけの金額を借りられるだけの信用力がある会社だ、という見方があるわけです。

また、上位の銀行からの借入があると、下位の銀行はさらに信用を強めます。

ここで言う「上位・下位」とは、銀行の規模です。上位から順に、都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合です。

たとえば、都市銀行からの借入がある会社は、信用金庫から見ると「都市銀行から借りられるだけの信用力がある会社なんだ」ということになります。

ちなみに。借入金残高が多くても、いっぽうで預金も多く持っているのであれば、借入金は無いのと同じです。

この場合にも、借入金残高が多いことで、銀行からの評価が落ちることはありません。むしろ安心・安全であり、融資をしたい会社として見られることも少なくありません。

とくに中小零細企業は、「表面的な財務指標（の悪化）」だけで、銀行から評価をされるわけではない。というのは重要なポイントです。

銀行融資におすすめのメニュー

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まとめ

融資時の「銀行からの評価」に関して借り手が誤解していることについてお話をしてきました。

誤解をしたまま、「どういうわけか融資を受けられない…」あるいは「なぜ融資が受けられなかったのかわからない…」ということにならないように。きちんと押さえておきましょう。