正常運転資金の金額以上に銀行から運転資金の融資を受けられるのか?

正常運転資金の金額以上に銀行から運転資金の融資を受けられるのか?

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正常運転資金の金額以上に銀行から運転資金の融資を受けられるのか? 

との疑問について、回答と説明をしていきます。

正常運転資金の金額以上に運転資金は借りられる

会社における銀行融資について。正常運転資金分の融資を受ける、という話があります。

くわしくはのちほど説明をしますが、要約をすると ↓

  • 会社にはそれぞれ、「正常運転資金」が存在する
  • 正常運転資金分の金額は、「運転資金」という資金使途(=おカネを借りる理由)で銀行から融資が受けられる

以上が「正常運転資金分の融資を受ける」という話の中身です。この点で、次のような疑問を見聞きすることがあります ↓

「正常運転資金の金額以上には、銀行から運転資金の融資を受けることはできないのか?」

答えは、「できる」です。正常運転資金の金額以上に、銀行から運転資金の融資を受けることができます。

銀行から「借りられる金額」はきちんと借りる。それによって、資金繰りの安定をはかることが大切です。

ゆえに。正常運転資金の金額以上に、運転資金の融資を受けられることを押さえておきましょう。このあと、くわしくお話をしていきます ↓

このあとの話の内容
  • そもそも正常運転資金の融資とは?
  • 正常運転資金は一時点での金額にすぎない
  • 余裕資金だって借りられる

それでは順番に見ていきましょう。

 

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そもそも正常運転資金の融資とは?

正常運転資金の金額以上に、運転資金の融資を受けられる。この話の前提として、「そもそも正常運転資金の融資とは?」についてお話しておきます。

まず、「正常運転資金」とは。所要運転資金や経常運転資金などとも呼ばれ、算式であわらすと次のとおりです ↓

正常運転資金の計算式

正常運転資金 =(売上債権 + たな卸資産)− 仕入債務

算式中の「売上債権(売掛金や受取手形)」と「たな卸資産(在庫)」は、おカネが入金されるのを待っている状態のもの。

仕入債務(買掛金や支払手形)は、逆に、おカネを支払うのを待ってもらっている状態のものです。

結果として。「売上債権+たな卸資産」と「仕入れ債務」の差額である、「正常運転資金」分のおカネが無いと資金繰りはもたない(経費の支払いなどができない)、ということになります。

つまり。正常運転資金とは、「会社を続けていくためには必要なおカネ」を言うのです。

したがって、会社は「正常運転資金分のおカネを用意するべく、銀行から融資を受ける」というのが財務の常套手段になります。自己資金で準備をするのはなかなか困難だから、ですね。

このときの融資が、「運転資金の融資」になります。

銀行には「資金使途」という考え方があり、「融資するおカネの使いみち」に対して必要な分だけの融資をします。使いみちのないおカネは融資できないし、使いみち以上のおカネは融資できない、ということです。

この点で、正常運転資金分の融資は、使いみちがはっきりしています。「資金使途=運転資金」の融資として、銀行から融資を受けることができる。

以上が、「そもそも正常運転資金の融資とは?」の説明になります。

 

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正常運転資金は一時点での金額にすぎない

正常運転資金の算式を再掲します ↓

正常運転資金の計算式

正常運転資金 =(売上債権 + たな卸資産)− 仕入債務

上記の算式から計算される金額の融資を受けるのが「正常運転資金分の融資」でした。

ところで。算式に使われる売上債権やたな卸資産、仕入債務の金額は、いったい「いつの金額」なのでしょうか?

実際には、決算書に掲載されている金額や、試算表に掲載されている金額が使われることから、「決算時点の金額」あるいは「試算表作成時点の金額」になります。

では、その「決算時点の金額」や「試算表作成時点の金額」が常に一定か、この先も一定か? と言えば。そんなこともありませんよね。それらの金額は「一時点」の金額にすぎない、と言えます。

多くの会社には多かれ少なかれ「季節変動」というものが存在し、1年を通じて正常運転資金の金額は変化するものだからです。

そう考えると。正常運転資金分の融資を受けようとするのであれば、1年のなかで「もっとも正常運転資金が大きくなるときの金額」で融資を受けることが重要だと気が付きます。

もしも逆に、正常運転資金が小さくなるときの金額で融資を受けてしまうと、のちのち正常運転資金が不足してしまう。あるいは、ふたたび融資を受ける手続き・審査が必要になってしまう。よくありませんよね。

したがって、会社は正常運転資金の「推移」を把握しておく必要があります。

過去の実績から正常運転資金の「波」を理解すること。そして、向こう1年ていどの正常運転資金の「増減」を予測しておくことです。

そのような正常運転資金の「推移」を、会社は銀行に伝えることで、「もっとも正常運転資金が大きくなるときの金額」で融資を受けるようにしましょう。

説得材料として、過去1年の正常運転資金の金額推移や、向こう1年の正常運転資金の金額推移と予測資金繰り表があればベストです。

繰り返しになりますが。

正常運転資金分の融資について、借りられる金額は「決算時点の正常運転資金の金額」や「試算表作成時点の正常運転資金の金額」ではありません。

正常運転資金の「推移」を明らかにすることで、それらの金額以上、つまり「もっとも正常運転資金が大きくなるときの金額」での融資を受けることが可能になります。

借りられる金額はきちんと借りましょう。

 

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余裕資金だって借りられる

正常運転資金の金額以上に、銀行から運転資金の融資を受けることができる。という話をしています。

続いては「余裕資金」について、です。ここで言う「余裕資金」とは、文字どおり、資金繰りに余裕を持たせるためのおカネです。

正常運転資金の金額に加えて、その「余裕資金」を借りることができます。

でも待てよ。銀行は使いみちのないおカネは融資できないし、使いみち以上のおカネは融資できないのではなかったか? と思われるかもしれません。

たしかに、余裕資金は使いみちの無いおカネだとも言えます。

けれども、会社が安心・安全な資金繰りをするためには、「あるていどの余裕」も必要でしょう。カツカツ・ギリギリのおカネだけでやりくりするのでは、危なくてしかたありません。

であるならば。「あるていどの余裕」を持つため、というのも使いみち(=資金使途)のひとつです。

したがって、正常運転資金分の融資を受けるときには、「余裕資金もあわせて」を検討しましょう。

なお、「あるていどの余裕」とは。具体的には「平均月商の1ヶ月分ていど」になります。そのくらいの金額までであれば、「必要な余裕・必要なおカネ」として銀行からの理解も得られるところです。

ただし。赤字が大きいなど、業績に不安があるような状況だと、余裕資金以前に融資をするのが危うい… と銀行は考えます。余裕資金を借りるのなら業績が良いときに、がポイントです。

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まとめ

正常運転資金の金額以上に、銀行から運転資金の融資を受けることができる。というお話をしてきました。

会社は、銀行から「借りられる金額」はきちんと借りる。それによって、資金繰りの安定をはかることが大切です。

ゆえに。正常運転資金の金額以上に、運転資金の融資を受けられることを押さえておきましょう。

 

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「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。