週刊/税理士ジョーの銀行融資マガジン 購読受付中

『特別損失の赤字なら銀行も大目に見てくれる』わけではない3つのケース

『特別損失の赤字なら銀行も大目に見てくれる』わけではない3つのケース

決算書が赤字だとしても、「特別損失」による赤字であれば銀行も大目に見てくれる、との話があります。

ところが。必ずしも銀行が大目に見てくれるわけではない、というケースについてお話をしていきます 。

目次

だれだ?特別損失ならだいじょうぶ、なんて言ったのは。

決算書が赤字の会社は、銀行から融資を受けにくい。という話は聞いたことがあるでしょう。

言うまでもなく、赤字の会社とは銀行から見て「危ない会社」だからです。おカネを貸しても返してもらえなそう… みたいな。

この点で。決算書が赤字だとしても、「特別損失」による赤字であれば銀行も大目に見てくれる、との話があります。

特別損失とはその名のとおり、今回限りの特別な損失であり、次の決算からは出ないであろう損失です。ゆえに、その分の赤字については、銀行も大目に見てくれるだろう。

たしかに、そういう一面もありますが。特別損失の赤字だからと言って、必ずしも銀行が大目に見てくれるわけではない、というケースについてお話をしていきます ↓

「特別損失の赤字なら銀行も大目に見てくれる」わけではないケース
  1. 見栄えをいじっているだけ
  2. 投資に失敗をした
  3. 過去の経理処理を正した

これら3つのケースについて、このあと順番に見ていきましょう。

 

「特別損失の赤字なら銀行も大目に見てくれる」わけではない3つのケース

《ケース1》見栄えをいじっているだけ

本来、販売管理費や営業外費用などとすべきところを、無理矢理に特別損失にしようとするする会社があります。

決算書が赤字だとしても、「特別損失」による赤字であれば銀行も大目に見てくれる、との話があるからですね。

つまり、決算書の見栄えをいじってなんとかしよう、赤字を多めに見てもらおう、と考える会社があるということです。

とはいえ、そのようなことをする会社があるのは銀行も心得ていますので。決算書を見たうえで、本来、販売管理費や営業外費用とすべきものがあれば、銀行はそれを修正したところで決算書を評価します。

したがって、会社が「特別損失」を計上するのであれば、「特別である」と合理的に説明ができることをじゅうぶんに検討しておくことです。

また、検討するばかりではなく、実際に説明をすることも大切です。説明がなければ、銀行のほうは「特別ではない」と判断をしてしまうかもしれません。誤解をされてしまうかもしれません。

ほんとうに特別損失なのに、そうではないと誤解をされたのでは会社は不利益です。そのような不利益をこうむることがないように、じゅうぶんな検討と説明とを心がけましょう。

いっぽうで、「見栄えをいじるだけ」は銀行に通用しない、大目に見てもらうことはできない、と覚えておきましょう。

特別損失と銀行対応については、こちらの記事も参考にどうぞ ↓

あわせて読みたい
損益計算書に『特別利益・特別損失』があるときの銀行対応 特別利益や特別損失を、損益計算書にどう掲載するかが銀行融資の可否に影響を与えることがあります。 そこで、損益計算書に「特別利益・特別損失」があるときの銀行対応...

《ケース2》投資に失敗をした

たとえば、過去に購入した土地や株式などを整理・処分するために売却をした。売却にともなって生じた「値下がり分の損失」を特別損失として決算書に掲載した、という場合。

特別損失は、「投資の失敗」をあらわします。

値上がり目的で購入した土地や株式などが、「値下がり分の損失」を出したということは、投資の失敗にほかなりません。

この失敗を見た銀行が考えることは、「この会社は、失敗するような投資をしてしまう会社なんだな。また同じようなことをするかもしれないな」です。

そもそも値上がり目的の投資を銀行は好みません。値上がりするかしないかは投資というよりは投機に近いからです。

結果がきわめて不確実な投機に、融資をしたおカネを使われるのもかなわないわけで(失敗すれば返済してもらえない)。銀行が値上がり目的の投資を好まないのは当然だと言えるでしょう。

また、値上がり目的ではなく、事業利用の目的で購入した土地や、他社との関係強化などの目的で購入した株式であったとしても。結果として、損失が出たのであれば、銀行が考えることにそう変わりはありません。

結局は、「失敗するような投資をしてしまう会社なんだな。また同じようなことをするかもしれないな」です。投資の失敗による損失は、銀行から「投資癖」を疑われてしまう。そういうことです。

癖ともなれば「今回限りの損失」とも限りませんから、特別損失に掲載したとしても大目に見てもらえるとは限りません。

ちなみに。売れずに処分する在庫商品や、過剰設備で処分する機械、過剰人員によるリストラなども、「投資の失敗」と言えるものです。

銀行は、投資による失敗はもちろん、投資すること自体をシビアに見ていることはよくよく覚えておきましょう。

《ケース3》過去の経理処理を正した

本来、費用として経理処理すべきところを、資産として経理処理するなどしてきた会社が、その経理処理を正して過去の費用を「特別損失」として一括処理をする、というような場合。

言い換えると。「粉飾決算」をしていた会社が、粉飾分を精算する(悪事から身を引く)ような場合、ということですが。

このときの会社の言い分として、「過去の粉飾分を精算したことによる特別損失はあくまで過去の損失分。だから、特別損失分の赤字は大目に見てくれてもよいのでは?」があります。

たしかに。「今回の利益」については、特別損失分を除いたところで見るという考え方もあるでしょう。

ところが、問題は「利益剰余金」にあります。

創業以来の過去の利益が累積されるのが利益剰余金です。よって、過去の粉飾分を精算した特別損失は、利益剰余金に影響を与えることになります。

このとき、利益剰余金が大きくマイナスになることにより、そのマイナスが資本金よりも大きくなると「債務超過」です。言い換えると、「資産よりも負債が大きい状態」であり、財務的に危ない会社をあらわします。

したがって。特別損失が「今回の利益」には影響を与えない、とは言えるにしても、「利益の累積」には影響を与えるのであり。結果、債務超過ともなれば、銀行に大目に見てもらうことは難しくなります。

要するに、創業以来の累積で見れば赤字なんだよね、基本的に赤字体質の会社なんだよね、ということだからです。

だからと言って、「やっぱり粉飾は隠しておこう」などと考えるのは到底おすすめできることではありませんことを申し添えます。

銀行融資におすすめのメニュー

モロトメジョー税理士事務所では、「銀行融資のサポート」をするメニューをそろえています! 当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
銀行融資の記事まとめページ
銀行融資入門セミナー
銀行融資・財務のコンサルティング
銀行融資の個別相談

まとめ

決算書が赤字だとしても、「特別損失」による赤字であれば銀行も大目に見てくれる、との話がありますが。

必ずしも銀行が大目に見てくれるわけではない、というケースがあることを覚えておきましょう。

「特別損失の赤字なら銀行も大目に見てくれる」わけではないケース
  1. 見栄えをいじっているだけ
  2. 投資に失敗をした
  3. 過去の経理処理を正した
『特別損失の赤字なら銀行も大目に見てくれる』わけではない3つのケース

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

良い記事があればシェア
  • URLをコピーしました!
目次