決算書が赤字のときに、おカネに困って銀行に融資をお願いする… という会社がありますが。
そうではなく、決算書が黒字のときこそ会社がやるべき銀行対応がある。というお話をしていきます。
「赤字でおカネも無いから貸して」は真逆。
会社が１年に１度つくる「決算書」。その決算書が黒字のときこそ、会社がやるべき「銀行対応」があります。
ややもすると、決算書が赤字のときに、おカネに困って銀行に融資をお願いする… ということかもしれませんが。その真逆です。
決算書が黒字のときにこそ、おカネに困っていないときにこそやるべき銀行対応についてお話をしていきます。具体的には、こちらの３つです ↓
- 融資を受ける
- 融資条件を交渉する
- 新規取引銀行を開拓する
それでは、このあと順番に見ていきましょう。
決算書が黒字のときこそ会社がやるべき銀行対応３選
《銀行対応１》融資を受ける
冒頭でも触れましたが。決算書が赤字のときに、おカネに困って銀行に融資をお願いする… という会社は少なくありません。
そのいっぽうで。決算書が黒字のとき、おカネがあるときにはなにもしない。銀行から融資を勧められても「いまはいらない」と断ってしまう、という会社もあります。
これが「間違った銀行対応」であることを理解しましょう。
銀行は困っている会社におカネを貸すところではありません。銀行は貸したおカネを返してくれる（あるいは、返してくれそうな）会社におカネを貸すところです。
これがわかっていないと、おカネに困ったときに融資をお願いしたり、融資を勧められても断ってしまったりすることになります。
当然、銀行は融資を躊躇するわけですが。そのときになって、「あのとき勧められた融資を受けたい」とのワガママはとおりません。銀行は「あのとき」に貸したかっただけです。
赤字になって、おカネに困っている「いま」となっては。銀行はおカネを貸したいとは考えません。
銀行は、「会社が借りたいときにおカネを貸す」のではなく、「銀行が貸したいときにおカネを貸す」のです。では、「銀行が貸したいとき」とは？
決算書が黒字のとき、が１つのタイミングになります。
黒字ということは、「利益がある」ということであり、「返済力がある」ということです。決算書が黒字の会社は、貸したおカネを返してくれる会社だ、と言えます。
したがって、決算書が黒字のときには融資が受けやすいのであり、決算書が黒字のときこそ融資を受けるべきだ、と考えることです。
会社・事業を続けていれば、良いときばかりではありません。黒字のときもあれば赤字のときもあります。赤字のときには融資を受けられない・受けにくいのですから、赤字に備える・黒字のときにこそ融資を受ける。
これが、正しい銀行対応です。にもかかわらず、その逆をやっていないか？ やっていなかったか？ セルフチェックしておきましょう。
《銀行対応２》融資条件を交渉する
決算書が黒字のときに融資が受けやすくなることは、さきほどお話をしたとおりです。これに加えて、決算書が黒字のときには、融資条件の交渉がしやすくなることも見逃してはいけません。
ここで言う「融資条件」とは。たとえば、金利です。
決算書が黒字の会社は、銀行にとって魅力的な融資先になります。「ぜひ貸したい！」と考える銀行ほど、「少々金利を下げてでも…」ということになるでしょう。
ゆえに、銀行間での貸出競争が生じます。会社にとっては交渉しやすい状況です。「金利を下げてくれないなら、別の銀行で借りちゃおうかなぁ」との駆け引きができるから、ですね。
そこまで「露骨」な交渉をするかどうかはともかく（露骨過ぎる交渉は、銀行との関係を崩すのでおすすめできません）。決算書の内容が良い会社ほど、立場的に優位になることは確かです。
したがって、決算書が黒字のときには融資条件の交渉を検討するようにしましょう。
金利のほかにも、担保や保証人を外してもらう。信用保証協会付き融資ではなく、プロパー融資をしてもらう、というのも融資条件のうちです。
また、「借り方」という面では、「当座貸越」や「短期継続融資」を依頼してみるということもあるでしょう。これらの借り方もまた、決算書の内容に左右されるからです ↓
逆に。決算書が赤字のときに、「赤字で困っているんだから、もっと金利下げてよ！」などと文句を言う会社もありますが。銀行対応がまったくわかっていないことをさらけ出しているようなものです。
困ってからの銀行対応では、融資条件の交渉はできません。困っていないとき、言い換えると、決算書が黒字のときこそ、融資条件を交渉するチャンスだと心得ておきましょう。
黒字のとき、順調なときには、銀行対応がおろそかになりがちなところですから。チャンスを逸しないように、じゅうぶん気をつけなければいけません。
《銀行対応３》新規取引銀行を開拓する
さきほど、「金利を下げてくれないなら、別の銀行で借りちゃおうかなぁ」という交渉のお話をしました。
このような「交渉」が成り立つ前提として。自社が「複数の銀行と取引をしている」ことが必要になります。ちなみに、ここで言う「取引」とは、「融資を受けている」ということです。
複数の銀行から融資を受けている状況だからこそ、銀行間の貸出競争が生じるのであり。その貸出競争をあおることで交渉がしやすくなります。
したがって、ふだんから取引銀行を増やしておくことが重要なのです。
とはいえ。取引銀行を増やす、つまり、融資を受けたことがない銀行から新規に融資を受けるのはカンタンなことではありません。
なぜなら、銀行は「新規」の取引を警戒しているからです。はじめての相手のことはよくわからないものであり、銀行が警戒するのも当然だと言えます。
この点で。「新規」に加えて、「決算書が赤字」の会社というのはどうでしょう？ 赤字の会社は返済力に乏しく、銀行はより警戒をすることになります。結果として、融資が受けにくい・受けられない。
ですから、決算書が黒字のときに、取引銀行を増やすことです。黒字のときにこそ、新規取引銀行の開拓に動くようにしましょう。
ところで。
帝国データバンクや商工リサーチといった、いわゆる「信用調査会社」から会社が調査依頼を受けることがあります。
この調査を断る、という選択肢もありますが。決算書が黒字のときにこそ調査を受けるべきだと言えます。
銀行が融資先を新規に開拓する際、信用調査会社に登録されている情報から、その評価が高い会社に営業をしかけていることがあるからです（ほとんど無作為に飛び込み営業をしていることもあります）。
会社が調査を断っている限り、信用調査会社の評価が上がることはありません。結果として、銀行からの営業をみずから断つことになります。
銀行は、こちらから「貸して」と言うと警戒をするところです。銀行のほうから「借りませんか？」と言ってもらうに越したことはありません。
できれば銀行のほうから営業してほしい。そう考えると、決算書が黒字のときにこそ、信用調査会社の調査を受けることも覚えておきましょう。
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まとめ
決算書が赤字のときに、おカネに困って銀行に融資をお願いする… という会社がありますが。これは、間違った銀行対応です。
決算書が黒字のときにこそ、おカネに困っていないときにこそやるべき銀行対応があることを理解しておきましょう。
- 融資を受ける
- 融資条件を交渉する
- 新規取引銀行を開拓する
