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プロパーではなく保証協会付きの融資でも納得すべき3つのケース

プロパーではなく保証協会付きの融資でも納得すべき3つのケース

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できればプロパー融資を受けたいなぁ、との思いはありますが。

これは信用保証協会付き融資でも納得すべき、というケースについて。その理由と今後の対応などをお話していきます。

ダダをこねてもしかたのないときがある。

会社・事業における銀行融資について。

都市銀行、地方銀行、信用金庫や信用組合といった、いわゆる「民間金融機関」からの融資には、大きく分けて2つ、「信用保証協会付き融資」と「プロパー融資」とがあります。

1つめの「信用保証協会付き融資」とは。会社がもしも返済できないような状況になった際、会社に代わって信用保証協会が銀行に返済をしてくれる融資です。

ちなみに。会社は返済を免れるわけではなく、信用保証協会に返済を続けていくことになります(毎月の返済額は、状況に応じて相談のうえ)。

いっぽうで、「プロパー融資」とは。信用保証協会付きではない融資。つまり、銀行が「単独」でする融資です(プロパーとは「本来的で固有な」という意味を持つ言葉)。

融資を受ける会社からしてみると。信用保証協会付き融資は、銀行への利息に加えて、信用保証協会に「信用保証料」も支払わなければならないため、「できればプロパー融資がいいなぁ」ということになるでしょう。

とはいえ。

プロパー融資を受けるのもカンタンではなく。信用保証協会付き融資(以下、保証協会付き融資)でも納得すべきケースというものがあります。こちらです ↓

プロパーではなく保証協会付きの融資でも納得すべき3つのケース
  1. 業績が良くない
  2. 創業間もない
  3. 取引実績がない

これらのケースに該当する場合には、プロパー融資にダダをこねたり、果敢に交渉したりをしても難しいものがあります。

その理由や今後とるべき対応などについて、このあと順番に見ていきましょう。

 

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プロパーではなく保証協会付きの融資でも納得すべき3つのケース

《ケース1》業績が良くない

冒頭で、保証協会付き融資とプロパー融資について、かんたんな説明をしました。

その要点は、と言うと。保証協会付き融資であれば、もし会社が返済できなくなっても、銀行は信用保証協会から返済をしてもらうことができる。コレです。

したがって、銀行からしてみると「保証協会付き融資のほうが安全だ」ということになります。なにしろ、会社が返済できないときには、信用保証協会が代わりに返済をしてくれるのですから。

この点で。「業績が良くない会社」があったとしたらどうでしょう?

当然、銀行は「貸すとしても保証協会付きで」と考えますよね。だって、返済してもらえない可能性が高いから。銀行はそう考えます。

よって、業績が良くない会社については、プロパー融資ではなく、保証協会付き融資だとしても納得すべき、ということになるのです。

じゃあ、プロパー融資を受けられるようになるためにはどうしたらいいのか? と言うと。まずは、業績を良くすること、決算書の内容を良くすることです。

具体的な「目安」として、決算書であらわすと次のようになります ↓

プロパー融資を受けられる決算書の目安

次のいずれも満たしていること

  • 税引後利益 + 減価償却費 > ゼロ
  • 資産の総額 > 負債の総額
  • 銀行借入金の残高 ÷(税引後利益 + 減価償却費)< 10

このような決算書を目指すためにどうしたらいいか。ひとことで言えば、利益を出すこと、利益を出し続けることです。

税金を惜しんで利益を圧縮する、躊躇する会社もありますが。プロパー融資を受けられる目安に対して、逆行した行為であることを覚えておきましょう。

《ケース2》創業間もない

創業して間もない会社はつぶれやすい。創業後3年で、約半分の会社が廃業する、というデータもあります。ゆえに、銀行は創業間もない会社への融資はしづらいのです。

それでも融資をするのであれば。「やはり、安全性が高い保証協会付きで…」と銀行が考えるであろうことは容易に想像がつくでしょう。

したがって、創業間もない会社は、そもそも融資が受けにくい。プロパー融資はもってのほか。保証協会付き融資でも納得すべきだ、ということになります。

この点で。創業間もない会社は、「日本政策金融公庫」から融資を受けることをおすすめします。

日本政策金融公庫は、100%政府が出資する公的金融機関。民間金融機関を「補完」する役割を担っているのが日本政策金融公庫です。

ここで言う「補完」とは、創業間もない会社への融資もそのひとつ。融資先の倒産を恐れて融資がしにくい民間金融機関に代わって、日本政策金融公庫は積極的に「創業融資」を行っています。

創業間もない会社の融資について、優先順位を付けるのであれば。まずは日本政策金融公庫の創業融資、次いで、民間金融機関の信用保証協会付き融資です。覚えておきましょう。

日本政策金融公庫で借りるべき理由

『最初の融資は日本政策金融公庫から借りる』べき3つの理由

《ケース3》取引実績がない

銀行が融資の可否を判断するときに影響するものとして、「取引実績」が挙げられます。

ここで言う「取引実績」とは、融資の実績。つまり、その銀行からおカネを借りたことがある、借りたおカネをきちんと返済しているという実績です。

その実績が信頼になり、融資の可否を判断するときには「プラス材料」になります。

逆に。取引実績がない相手を銀行は警戒します。実績がないので信頼しかねる、という理由がひとつ。そして、もうひとつの理由は、他の銀行で融資を断られてしかたなくウチの銀行に来たのでは? との疑いからです。

たとえ決算書の内容が良かったとしても、銀行が融資を断る理由はあるもので。たとえば、粉飾決算(利益の水増し)をしているとか、社長個人にブラック情報があるとか。

したがって、取引実績がない銀行からの融資はそもそも難しい。融資を受けられたとしても、銀行にとってリスクが高いプロパー融資はなお難しい。保証協会付き融資で納得せざるをえない、ということになります。

ただ、そのいっぽうで。銀行側の事情もあります。新規顧客を開拓しなければならない、という事情です。

銀行にも業績目標やノルマがあることから、なんとか融資先を増やしたいと考えていることもあります。銀行の本決算である3月、中間決算である9月を前にしたタイミングなどはとくに、です。

このような時期には、「取引実績がない」というリスクも飲み込みつつ、新規融資に応じる銀行もあるでしょう。決算書の内容が良ければ(もちろん粉飾無しで)、「保証協会付き融資+プロパー融資」もありえます。

新規顧客を獲得したい、場合によっては、他の銀行の顧客を奪ってでも。そういう場面では、プロパー付きでもありうるわけです。

以上の「銀行の考え方」を理解したうえで、基本的には、取引実績がないときは保証協会付き融資で納得すべき、と覚えておきましょう。また、ふだんから取引銀行を増やしておくことも意識しておきましょう。

銀行が営業に来たようなときには、またとないチャンスです。銀行のほうから「融資をしたい」と言っているのですから借りやすい。取引実績をつくるきっかけとして、融資を受けるのもおすすめです。

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まとめ

銀行から融資を受けるのであれば。「できればプロパー融資を受けたいなぁ」というのが、会社の思いでしょう。

とはいえ。これは信用保証協会付き融資でも納得すべき、というケースがあります。その理由と今後の対応を含めて、押さえておきましょう。

プロパーではなく保証協会付きの融資でも納得すべき3つのケース
  1. 業績が良くない
  2. 創業間もない
  3. 取引実績がない

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