粉飾には必ず傾向がある【決算書による与信管理のススメ】

2022年2月4日

会社にとって、だいじなことのひとつ「与信管理」。その方法として、取引先の決算書から粉飾をあぶりだそう、というお話をしていきます。

ぜったいに見抜ける！とまでは言わないけれど。

いきなりですが、社長に質問です。取引先の「与信管理」はしていますか？

ちなみに、与信管理とは。その相手と取引をしても問題がないか、どれくらいのボリューム（金額）まで取引をしてもよさそうか、といった検討をすることです。

取引をはじめる段階ではもちろん、その後も定期的に。というのが、与信管理になります。その目的は、言うまでもなく、「回収不能を避けるため」です。

せっかく商品やサービスを提供できても、その代金を回収できないのであれば意味がありません。というか、売り上げるまでにコストがかかるのですから、「大損」です。

そうならないように、与信管理が大切だと言えます。コロナを経て、経営・財務が厳しい会社も増えていますから、取引先の状況にはいっそう気をつけたほうがよいでしょう。

そんな与信管理の方法はいろいろありますが。今回は、取引先の「決算書」を使った与信管理について。それも、決算書の「粉飾（利益の水増し）」から、危険な取引先をあぶりだそう、というお話になります。

粉飾は、業績が悪いことのあらわれですから、取引の中止や、取引量の制限を考えるべきでしょう。この点で、取引先に対して決算書の提出を要求できればよいのですが。チカラ関係などから、要求できないことも少なくありません。

そんなときには、信用調査会社の帝国データバンクが提供している、「調査報告書」を利用するのがおすすめです。調査報告書には、決算書情報も含まれます。

取得するのに1.5〜２万円くらいかかりますが、「回収不能」になる金額を考えれば、かけるべき価値がある金額だとも言えるでしょう。とはいえ、決算書を見て、粉飾などわかるのか？

ぜったいに見抜ける、とまでは言いませんが。粉飾には、一定の「傾向」があらわれるものです。その傾向のつかみ方を理解しておきましょう。おもに、次のような傾向があります↓

粉飾にあらわれる、おもな傾向

役員報酬や交際費が減る
売掛金や在庫が増える
税引前利益率が低くなる
大きな赤字がある
営業キャッシュフローのマイナスが続く

それではこのあと、順番に見ていきましょう。

粉飾にあらわれる、おもな傾向

役員報酬や交際費が減る

決算書のなかにある「費用」の一項目に、「役員報酬」があります。会社から、社長をはじめとした役員に対する報酬（≒給与）です。その役員報酬の金額を決めるのは、株主になります。

この点で、中小企業においては、「株主＝社長」であることがほとんどです（帝国データバンクの調査報告書では、株主構成を確認できます）。つまり、役員報酬は社長が自由に決められる、ということになります。

すると、なにが起きるのか？業績が良い（あるいは、良くなる見込みの）ときには、役員報酬の金額は増える傾向にあり、業績が悪い（あるいは、悪くなる見込みの）ときには、逆に減る傾向があります。

したがって、業績が悪く、粉飾をするような会社では、当然に役員報酬を減らしているわけです。もちろん、役員報酬を減らすこと自体は粉飾ではありませんが。粉飾の前段階、あるいは粉飾と同時に、役員報酬が減る傾向にあると言ってよいでしょう。

その傾向を、複数年の決算書を並べて確認します。複数年の決算書を見るというのは、このあとの話にもかかわるところです。

粉飾は、積み重なることで「歪み」が大きくなります。１年分の決算書だけを見ていると、歪みには気づきにくいものですが、複数年並べてみると気づくやすくなるものです。

前述した帝国データバンクの「調査報告書」だと、基本的に、３期分の決算書情報が掲載されます。複数年ということでいえば、３期分はほしいところです。

なお、役員報酬とあわせて「減っているかどうか」を確認するポイントとして、「交際費」が挙げられます。交際費もまた、業績に連動しやすい項目だからです。

業績が良い会社では、交際費が増える。逆に、業績が悪い会社では、交際費が減る傾向にあります。複数年の交際費を比較してみて、金額の傾向を確認してみましょう。

売掛金や在庫が増える

おだやかなハナシではありませんが、粉飾の手段といえば、いまもむかしも「架空売上」と「架空在庫」の計上が王道です。架空売上と架空在庫なくして、粉飾なし。

架空売上の計上によって、決算書では「売掛金」が増えます。架空在庫の計上によって、決算書では「棚卸資産」が増えます。なので、その２つの項目に注目をしてみましょう。

ただし、金額だけを見ていても、あまりよくはわかりません。なぜなら、売上が増えれば、売掛金も棚卸資産も増えるものですし、売上が減れば、売掛金も棚卸資産も減るものだからです。

そこで注目すべきは、売上に対する売掛金の割合、売上に対する棚卸資産の割合になります。売上の増減よりも、売掛金や棚卸資産の増減のほうが大きくなってはいないか？「売掛金回転期間」や「棚卸資産回転期間」と呼ばれる指標です。

算式であらわすと↓

売掛金回転期間＝売掛金 ÷（売上高÷12ヶ月）
棚卸資産回転期間＝棚卸資産 ÷（売上高÷12ヶ月）

売上高を12ヶ月で割り算しているのは、「売掛金」や「棚卸資産」が、「売上の何ヶ月分あるか？」という単位にして、指標の意味を考えやすくするためです。

売掛金回転期間と棚卸資産回転期間も、やはり複数年の決算書で計算をします。そのうえで、比較をしてみて、回転期間が極端に上がっているようであれば、粉飾の可能性は大です。

なお、商売によっては棚卸資産を持たない会社もあるでしょう。けれども、棚卸資産を持つような会社では、架空売上よりも架空在庫を使った粉飾が増えるものです。

なぜなら、架空売上となると消費税の納税額が増えるから。というわけで、棚卸資産を持つような取引先については、棚卸資産回転期間により注目をしてみましょう。

税引前利益率が低くなる

粉飾をするデメリットのひとつに、法人税の納税額が増えることが挙げられます。粉飾とは、利益を水増しする行為です。法人税は、利益に課される税金ですから、粉飾をすると納税額が増えます。

すると、どんな傾向があらわれるか？ちょっとだけ黒字にしよう、という傾向です。赤字はマズい（銀行から融資が受けられなくなるし）。でも、納税はイヤ。だから、ちょっとだけ黒字です。

では、粉飾の目安は？というと。売上高に対して、「税引前当期純利益の割合が１％以下」です。年間売上高が１億円の会社であれば、100万円が１％にあたります。

法人税率を 30％とすると、納税額は 30万円です。これくらいならなんとか… といったところでしょう。できるだけ黒字にしたいのはヤマヤマですが、30％の税金負担は大きなものです。

この点で、税引前利益率が１％を割り込んで、0.5％と0.3％と下がってくるようだと、粉飾の可能性はいっそう大きくなります。粉飾は納税とのせめぎあいでもありますから、税引前当期純利益の傾向にも注目をしておきましょう。

大きな赤字がある

いましがた、粉飾は納税とのせめぎあいだと言いました。ところが、納税のことを気にすることなく、粉飾をできるケースがあります。それは、「過去に大きな赤字がある」ケースです。

法人税の計算では、赤字があると、その赤字を翌年以降に繰り越せることになっています。たとえば、1,000万円の赤字が出た場合。翌年、1,100万円の利益であれば、繰り越した赤字と相殺をして、100万円だけに税金がかかる、というしくみです。

翌年の利益が 300万円であれば、相殺しきれなかった 700万円は、さらに翌年に繰り越せます。赤字が出てから、最大10年まで繰り越せる。これを専門用語で、「繰越欠損金」などと呼びます。

というわけで、過去に大きな赤字があると、その後はしばらく、納税の心配をする必要がありません。ある意味、思い切った粉飾が可能です。

この状況では、前述の「税金前利益率１％以下」という目安は、役に立たないことになります。代わりに、過去に大きな赤字がないかをチェックしましょう。

なお、複数年の決算書を見て、過去の赤字をチェックする方法のほかにもうひとつ。決算書の「税引前当期純利益」の下にある「法人税・住民税及び事業税額」も、赤字のチェックに役立ちます。

法人税率は、おおむね 30〜35％くらいです。したがって、「税引前当期純利益 × 30〜35％」よりも、「法人税・住民税及び事業税額」の金額がだいぶ少ないようであれば、「過去の大きな赤字（繰越欠損金）」がある可能性が大だ、と考えることができます（利益を繰越欠損金と相殺しているから税金が少ないのでは？という考え方）。

というわけで、ぜひ、税金（法人税・住民税及び事業税額）の金額にも注目をしてみましょう。