起業者必見!創業融資を成功させるためのチェックリスト10

創業融資のチェックリスト




”なんとしてでも創業融資を受けたい!”

ですよね。失敗をしてしまえば、創業できない、あるいは厳しい創業になってしまいます。そこで、創業融資を成功させるためのチェックリスト10についてお話をします。起業者必見です。

失敗したくない創業融資で成功を収めるために

会社・事業をはじめる際にはぜひとも受けておきたい創業融資。

必要な資金を借りるにあたって、なんとしてでも「失敗」は避けたいものです。

いちど失敗をすれば、少なくともしばらくのあいだ(6ヶ月ていど以上)は同じ銀行からの融資は難しくなります。

失敗をしてしまえば、創業できない。あるいは、創業しても資金的に厳しい状況でのスタートになってしまいます。

というわけで。創業融資を成功させるためのチェックリストを確認してから、融資申込に臨みましょう。成功の確率を高めることができるはずです。

チェックすべきはこちらの 10項目 ↓

創業融資を成功させるためのチェックリスト10
  • 融資を受けたい金額の半分以上の自己資金があるか
  • 「自己資金とはなにか?」を説明できるか
  • 創業する事業の経験がじゅうぶんあるか
  • 経験がじゅうぶんない場合の対応方法を知っているか
  • 数値計画の売上金額は「必達目標」の数字であるか
  • 銀行面談時の対応ポイントを知っているか
  • 支払いが遅れている・払っていない税金がないか
  • 支払いが遅れている・払っていない家賃・公共料金がないか
  • カードローン・消費者金融などを利用していないか
  • クレジットカードの支払で遅れたことがないか

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

創業融資を成功させるためのチェックリスト10

創業融資を成功させるためには欠かすことができない、10のポイントについてお話をしていきます。

融資を受けたい金額の半分以上の自己資金があるか

創業融資の代表格である「日本政策金融公庫の新創業融資制度」は、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」を要件にしています。

一見すると、「自己資金の9倍まで融資をしてもらえるのかな」と勘違いをしがちなところです。

ところが実際には、自己資金の9倍まで融資をしてもらえるようなことはほとんどありません。突出した技術があるなどのレアケースに限られます。

いっぽう。多くの場合、創業時の融資額は「自己資金の2倍から4倍ていど」です。

よって、「融資を受けたい金額の半分以上の自己資金」を用意することが、創業融資の成功確率をより高める。と考えておくとよいでしょう。

「自己資金が多い・少ない」は、創業者の自覚や計画性を評価する尺度にされています。自己資金が多いほど、自覚あり・計画性あり、と見られます。

「自己資金とはなにか?」を説明できるか

「自己資金とはなにか?」を理解していなかったがために、融資を受けることができなかった。というケースは少なくありません。

たとえば。貯金がないので、友人から借りたおカネを自己資金だと説明する。しかし、銀行は「自己資金を貯めた経緯」を通帳から確認するので、借りたことはすぐにバレてしまいます。

また、タンス預金をもって自己資金だと説明するのも厳しいものがあります。それが、ほんとうに貯めたおカネなのか、一時的に借りてきたおカネなのか、がわからないからです。

ほかにも、「自己資金とはなにか?」がよくわかっていない、というケースはさまざまあります ↓

CHECK! 創業者が間違える『自己資金とは』の事例5選【創業融資】

自己資金が認められなければ、じゅうぶんな金額の融資が受けられない、あるいはまったく融資が受けられないことになってしまいます。気をつけましょう。

創業する事業の経験がじゅうぶんあるか

前述した「日本政策金融公庫の新創業融資制度」には、「創業する事業について 6年以上の勤務経験」という要件もあります。

ただ、6年以上なかったとしても、「人を雇う」など他の要件を満たすことでもクリアできるようにはなっています。

しかしそれでも、銀行は「勤務経験をとても重視している」と読むのべきなのが、さきほどの「創業する事業について 6年以上の勤務経験」という要件です。

つまり、勤務経験はあるほうがいい。長ければ長いほどいいのです。

勤務経験が長ければ、それだけ能力も備わっているだろう、と見られます。また、勤務経験の長さが、能力を身につけるための熱意の大きさとも見られます。

経験がじゅうぶんない場合の対応方法を知っているか

もしも、勤務経験がじゅうぶんでない場合(半年から1年ていど、など)にはどうしたらよいのか?

誤解を恐れずに言えば、これまでの経験をこれからの事業に「こじつける」ことです。

たとえば、これからはじめる事業とはまったく違う事業の勤務経験でも。管理職だったのであれば、「経営に必要なマネジメント業務を身につけた」と説明することができます。

あるいは、得意先・営業先のお客さまがこれからはじめる事業と同業種が多かったのであれば、「日々、情報収集しながら研究をしていた」と説明することもできるでしょう。

CHECK! 創業融資にもっとも大事な「自己資金と経歴」について知っておかねばいけないこと

したがって、勤務経験も「書き方しだい・言い方しだい」のところがあります。とはいえ、決してウソを言っているわけではありません。

どんな勤務経験のなかにも、「いま・これからにつながる経験・能力」はなにかしら含まれているはずだからです。それらをじょうずに引き出しましょう。

数値計画の売上金額は「必達目標」の数字であるか

創業融資の際には、「数値計画」を提出しなければいけません(日本政策金融公庫であれば「創業計画書」のなかに記載します)。

数値計画を作成するときのコツは、売上金額を大きくしすぎないことです。

はじめから大きな利益がでるほどの売上金額であれば、それは「大きすぎ」を意味します。

利益が大きいのですから、おカネも増えるでしょう。であれば、そもそも融資は必要ないんじゃない? ということになりかねません。

また、売上金額が大きくなるほど、その根拠についての追及が厳しくなることも忘れてはいけません。一般に、売上金額が大きいほど、その達成は難しくなるからです。

結局、売上金額の根拠をじゅうぶんに説明しきれず… という計画は少なくありません。これでは、融資が受けられなくなってしまいます。

したがって、数値計画の売上は「必達目標」として考えること。必達が難しいのであれば、売上が大きすぎるのですから、経費を削るなどして計画を見直しましょう。

CHECK! 創業融資を成功させる数値計画のコツは『小さく小さく』

銀行面談時の対応ポイントを知っているか

創業融資を受ける際には、銀行との面談があります。

が、「銀行」と面談を経験したことがある創業者は、ほとんどいないことでしょう。

この点で、経験がないまま、なにもわからぬままに面談に臨んで、思わぬ失敗をしてしまった… ということも当然ありえます。

銀行には、銀行特有の考え方があり、望ましい対応方法というものがあります。ですから、銀行面談時の対応ポイントについては、きちんと予習をしておきましょう。

まずは、「どのようなことを聞かれるのか?」という内容面について ↓

CHECK! 創業計画書について面談で銀行に聞かれそうなポイントのまとめ

それから、「どのように話をすればいいのか?」などの応対面について ↓

CHECK! 日本政策金融公庫・創業融資面談での『発言と対応』の注意点まとめ

支払いが遅れている・払っていない税金がないか

融資を受ける際には、税金の支払いについてチェックをされます。

支払いが遅れていないか、払っていない税金がないかどうか、を見られます。言うまでもないことですが、税金は納めるべきもの(義務)だからです。

遅れている・払っていないから即アウト、というわけではありませんが。ほぼほぼ融資は受けられないものと考えておきましょう。

ちなみに、税金もいろいろあります。所得税、住民税、固定資産税、自動車税など。融資申込をするまでには、きちんと支払っておくようにしましょう。

支払いが遅れている・払っていない家賃・公共料金がないか

家賃や水道光熱費などの公共料金についても、支払状況をチェックされます。

その結果、支払いが遅れている、払っていない家賃・公共料金があれば、融資を受けることは難しくなります。

家賃にしても公共料金にしても、ルール(契約)にしたがって支払うべきものであり、「ルールを守れない人」を銀行は嫌うのです。

融資申込をするまでには、きちんと支払っておくようにしましょう。

カードローン・消費者金融などを利用していないか

カードローン、消費者金融、キャッシングなどを利用している人を銀行は好みません。

それら「借金」の返済・高金利が、これからはじめる事業をしていくうえでの「足かせ」になるからです。

したがって、銀行は預金通帳の入出金履歴や個人信用情報(後述します)などからも、カードローン・消費者金融の存在をチェックしています。

もっとも、カードローンや消費者金融があるから即アウト、ではありません。実際には、「ていど加減」ということはあります。

それでも、借金依存や多重債務を疑われるきっかけにもなりますから、利用していないに越したことはありません。

クレジットカードの支払が遅れたことがないか

クレジットカードや各種ローンなどの利用状況に関する情報のことを「個人信用情報」と言います。

個人信用情報は、「個人信用情報機関」というところに登録されていて、銀行はそこに登録された情報を照会していることがあります(絶対照会ではありません)。

照会をした結果、クレジットカードやローンの支払いが遅れている・遅れていたという履歴が見つかると、融資を受けることは難しくなります。

もしも、過去そういうことがあったが、いまは解消しているということであれば、正直に事情を説明するというのもひとつの選択肢です。

少額かつ一時的な支払い遅れなどであれば、銀行にも納得をしてもらえるケースがあります。

履歴に不安があるのであれば、正確な状況を把握しておくためにも、じぶんの個人信用情報を取得しておくとよいでしょう ↓

CHECK! 銀行融資を受けるなら『個人信用情報』を取得しておこう【個人信用情報機関別の取得方法】

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まとめ

創業融資を成功させるためのチェックリストについてお話をしてきました。

リストに挙げた 10の項目をクリアすることで、創業融資の成功確率は上がります。しっかりと確認して臨みましょう ↓

創業融資を成功させるためのチェックリスト10
  • 融資を受けたい金額の半分以上の自己資金があるか
  • 「自己資金とはなにか?」を説明できるか
  • 創業する事業の経験がじゅうぶんあるか
  • 経験がじゅうぶんない場合の対応方法を知っているか
  • 数値計画の売上金額は「必達目標」の数字であるか
  • 銀行面談時の対応ポイントを知っているか
  • 支払いが遅れている・払っていない税金がないか
  • 支払いが遅れている・払っていない家賃・公共料金がないか
  • カードローン・消費者金融などを利用していないか
  • クレジットカードの支払で遅れたことがないか

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