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業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選

業績が良いときにこそ、融資条件の改善を銀行に交渉しましょう。業績が悪いときに交渉するのは困難だからです。

というわけで。業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選、についてお話をしていきます。

目次

業績が良いと油断する。

業績が良いときには、銀行融資・銀行対応に対する関心が低下する… という社長は少なくないようです。

業績が良いために、資金繰りも順調であり。銀行から、いますぐ融資を受ける必要性がない状況においては、それも無理からぬことと言えるでしょう。

ところが。

業績が良いときにこそ、社長がやるべき銀行対応があります。それは、「融資条件の改善」に向けた銀行交渉です。ここで言う「融資条件」とは、おもに次の3つです↓

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選
  1. プロパー融資
  2. 運転資金の短期融資
  3. 経営者保証の解除

これら融資条件の改善を、業績が悪いときに交渉するのは困難です。そもそも、業績が悪い会社に対して銀行は融資をしたがりません。ましてや、融資条件を良くするなど、銀行からしたらムチャなハナシです。

というわけで。業績が良いときにこそ、銀行に交渉すべき融資条件の改善について、このあと順番に見ていきましょう。

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選

《改善1》プロパー融資

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件、まずは「プロパー融資」です。

プロパー融資とは、信用保証協会の保証が無い融資。信用保証協会の保証があれば、会社が返済できない場合でも、代わりに信用保証協会が返済をしてくれるため、銀行は安心です。けれども、プロパー融資にはその安心が無い。

ゆえに、銀行はプロパー融資には「とても慎重」です。そうカンタンには、プロパー融資をしてくれない。

だったら、別に信用保証協会付き融資でもいいじゃんか。という考え方もありますが。それでも、プロパー融資にはいろいろとメリットがあるため、会社はできる限り、プロパー融資を目指すべきです↓

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いろいろあるメリットのなかでも、会社の財務を考えたときにもっとも大きなメリットが「融資上限がない」ことです。

信用保証協会付き融資は、一社に対する「上限(保証枠)」が決まっていますが、プロパー融資にはそれがありません。したがって、プロパー融資があれば、会社はより多くの資金を調達できるようになります。

また、プロパー融資を受けられる会社は良い会社だという「信用」によって、他の銀行からの融資も受けやすくなるものです。結果として、安定的に、より多くの資金を調達できるようになります。

そんなプロパー融資を受けるために、もっとも必要なものが「良い業績」だと言えるでしょう。良い業績の目安としては…

  • 資産の総額 > 負債の総額
  • 借入金の残高 ÷(税引後利益+減価償却費)< 10

これらをいずれも満たしていることが、プロパー融資を受けられる会社の目安になります。もちろん、ギリギリ満たしているよりも、余裕で満たしているほうが、プロパー融資を受けやすいことは言うまでもありません。

毎年、決算書ができたら上記の目安を確認してみて、「良い業績」なのであれば、銀行に対してプロパー融資の交渉をしてみましょう。

交渉をするときには、決済取引(売上入金や仕入代金・経費の支払)がある口座の銀行がベストです。銀行は、決済取引に「メリット(手数料収入も得られるし、その会社の取引内容がよくわかる)」を感じているため、融資条件の交渉がしやすくなります。

ちなみに。年商10億円未満の会社が、メガバンクからプロパー融資を受けるのは難しい、ということを理解しておきましょう。メガバンクは、大企業向けの銀行であり、中小企業にプロパー融資をすることはほぼほぼありません。

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《改善2》運転資金の短期融資

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件、続いては「運転資金の短期融資」です。

ここで言う「運転資金」とは、「売上債権 + たな卸資産 − 仕入債務」で計算される金額。経常運転資金や正常運転資金などと呼ばれるものです。

売上債権(売掛金・受取手形)とたな卸資産は、おカネになるのを待っている金額。いっぽうで、仕入債務(買掛金・支払手形)は、おカネの支払を待たせている金額。両者の差額分のおカネが無いと、会社の資金繰りは回らない。

会社が事業を続ける限り、その運転資金分のおカネが常に必要になります。ゆえに、運転資金分のおカネを、会社は銀行から借りるわけです。

この点で。多くの会社は、「毎月分割返済」で借りています。これは、会社の資金繰りを考えると、良い借り方ではありません。

たとえば、運転資金として 500万円を借りたとして。借りたときには、500万円のおカネがありますが、毎月分割返済することで、どんどん少なくなっていきます。

すると、運転資金として 500万円が必要だから 500万円借りたのに、手元にはそれだけのおカネは無い… ということが起こります。当然、資金繰りは厳しくなる。

そこで、運転資金の融資は、「毎月分割返済」ではなく、「短期の期日一括返済」で借りるようにしましょう。短期の期日一括返済とは言っても、基本的には、期日がきたらもういちど同額を借り直します。

よって、実質的には「借りたら借りっぱなし」です。これであれば、手元のおカネが返済によって少なくなることはありませんので、資金繰りもラクになるでしょう。

このような「短期の期日一括返済」の融資を、「短期継続融資」と呼びます。

銀行が短期継続融資を受け入れられるのは、その背景に売上債権(売掛金・受取手形)とたな卸資産があるからです。いざとなったら、売上債権とたな卸資産を現金化することで、融資の回収ができる。そう考えているからです。

けれども、その会社が赤字であれば、おカネは赤字の補てんに使われてしまいます。銀行が回収できる余地はないかもしれない。ですから、業績が悪い会社が、短期継続融資を受けるのは難しいものがあります。

というわけで。業績が良いときにこそ、会社は短期継続融資の交渉をしましょう。交渉をする際の注意点について、くわしくはこちらの記事をどうぞ↓

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《改善3》経営者保証の解除

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件、さいごは「経営者保証の解除」です。

銀行融資を受けている会社の社長であれば、「経営者保証を外したい」との思いがあるでしょう。つまり、「連帯保証人になるのはイヤだ」ということですね。

連帯保証人になれば、社長個人にまで返済の責任が及んでしまうのですから。経営者保証を外したい、との思いは当然です。

その「経営者保証」について。以前は「経営者保証があたりまえ」でしたが、いまはちょっと違います。金融庁の要請もあって、経営者保証の解除という「波」が、少しずつ、でも確実に押し寄せています。

まずは、このような「現状」を知っておきましょう。

経営者保証の解除は、銀行にとって「不利」な融資条件になります。したがって、会社が黙っていたのでは、銀行のほうから経営者保証の解除をすすめてくることはまずありません。

経営者保証を解除してほしいのであれば、会社のほうから交渉する必要があります。とはいえ、業績が悪いと交渉にはならない。業績が悪くて危ない会社であれば、銀行が経営者保証をとるのは正論です。

金融庁も、「必要な経営者保証」まで解除することを求めてはいません。必要な経営者保証は、やはり必要なのです。

であるならば。経営者保証を解除するには、「業績が良いとき」がチャンスになります。そのチャンスを逃さないようにしましょう。

また、経営者保証を解除するには、業績が良いだけではなく、「会社と社長との関係性(会社のおカネと社長個人のおカネがごっちゃになっていないか?)」や「財務情報の適時開示・透明性」などが求められます。

このあたりは、求められたからと言って、「急」にできることではありませんので。ふだんから、中長期的に取り組んでおくべきところです。くわしくは、こちらの記事をどうぞ↓

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まとめ

業績が良いときにこそ、融資条件の改善を銀行に交渉しましょう。業績が悪いときに交渉するのは困難だからです。

にもかかわらず、業績が良いと油断をするもの。業績が良いときには、銀行融資・銀行対応に対する関心が低下する… という社長は少なくありません。

せっかくのチャンスを逃してしまいますので、気をつけましょう。

業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選
  1. プロパー融資
  2. 運転資金の短期融資
  3. 経営者保証の解除
業績が良いときに銀行に交渉すべき融資条件の改善3選

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