銀行から融資を受けようとしたら、「保証協会の枠がいっぱいで…」と断られてしまうことがあります。
そこで。保証協会の枠がない… というときにでも、プロパー融資を受けるためのツールについてお話をしていきます 。
コロナのあとには、保証枠不足の時代がやってくる。
会社・事業における銀行融資について。
銀行から融資を受けようとしたら、「保証協会の枠がいっぱいで…」と断られてしまうことがあります（はっきり言われなくても、推測できるケースを含む）。
本投稿日現在（2020年7月27日）では、新型コロナウイルス関連の信用保証協会付き融資が旺盛です。
けれども、 それは特別の融資にすぎません。コロナが落ち着けば、既存の融資しかありません。
そのときにもし、既存の信用保証協会付き融資について、保証枠（上限）がいっぱいだということになれば。あとは、プロパー融資を残すのみ、です。
プロパー融資を受けるにあたって、まず大事な要素が「黒字」。つまり、利益が出ていることです。
とはいえ、長引くコロナの影響により、プロパー融資を受けるのにじゅうぶんなだけの利益を出すのもかんたんではないでしょう。
利益が足りないのであれば「担保」が必要になりますが。 追加で提供できる担保などない、という中小企業も少なくないはずです。
結果、融資をまったく受けることができないのは困りますよね。
そこで。保証協会の枠がない… というときにでも、プロパー融資を受けるためのツールについてお話をしていきます。こちらの３つです ↓
- 資金繰り表
- 事業計画書
- ローカルベンチマーク
これら３つのツールを準備して、銀行からプロパー融資を引き出していくことを考えましょう。それでは、このあと順番に見ていきます。
保証協会の枠がない…プロパー融資を受けるためのツール３選
《ツール１》資金繰り表
プロパー融資に限らず、そもそも銀行融資を受けるうえで、重要なツールとして「資金繰り表」が挙げられます。
現金預金の入金・出金と残高について、最近３ヶ月ていどの「実績」と、向こう１年ていどの「予測」とをまとめた書類です。
その資金繰り表は、プロパー融資を受けるにあたっては、さらに重要なツールであることを覚えておきましょう。
言い換えると。資金繰り表なしにプロパー融資を受けることは難しい、ということです。じゅうぶんな利益を出せない会社、担保がない会社はとくに、です。
極端を言えば、利益や担保がなくても「おカネ（現金預金）」さえあれば、銀行は回収しそびれることはありません。だから、資金繰り表が重要なのです。
銀行は資金繰り表を見て、貸したおカネを回収することができそうかを検討しています。その会社が、滞りなく返済できるかを確認しているわけです。
なお、コロナ禍の現状においては、コロナ関連の融資を受けられたことで、比較的たくさんの現金預金を保持しているという会社も少なくありません。
そのような会社は、融資で増えた現金預金を資金繰り表に反映したうえで、 「資金繰りに余裕があること」「厳しい状況でもしばらくは資金ショートしないこと」などを、銀行に伝えていくのが良いでしょう。
銀行に安心感を与えることが、プロパー融資に繋がります。
また、資金繰り表はあるていど定期的に、銀行に提示するのがおすすめです。状況は変化をしていくものだから、というのが理由になります。
コロナ禍でつくられる資金繰り表は、状況が改善していくことを前提にしているものです。いまは状況が悪いけれど、これからは良くなっていく。そういう前提です。
けれども、コロナは未曾有の事態であり、この先どうなるのかは誰にも分かりません。状況はもっと悪くなるかもしれない。逆に、想像以上に良くなるかもしれない。
いずれにしても、当初の資金繰り表とは大きく状況が異なることも考えられます。であるならば、異なる部分はつど修正をした資金繰り表を銀行に提示すべきです。
これにより、銀行が最新の状況を把握できれば、プロパー融資を検討しやすくもなるでしょう。 資金繰り表は、いちど提示したらOK！ というわけではありません。
《ツール２》事業計画書
プロパー融資を受けるためのツールとして、「事業計画書」が挙げられます。
事業計画書とは、「これから会社をどのようにしていくか、これから会社がどのようになっていくか」をまとめた書類です。
コロナを経て、商売の見直しを余儀なくされた会社が少なくありません。コロナ禍にあっては、従来の商売が通用しない、成り立たない。
飲食業であれば、店内での飲食が難しくなった。 小売業であれば、実店舗での販売が難しくなった。サービス業であれば、客先での営業活動が難しくなった、などなど。
したがって、商売の見直しが必要なのであり、事業計画書の重要性がますます高まったと言えるでしょう。
にもかかわらず、事業計画書がない。つまり、「これから会社をどのようにしていくか、これから会社がどのようになっていくか」がわからないとなれば、銀行としては不安です。
先行きが不安な会社に、プロパー融資などできないことは言うまでもありません。
という話をすると。「事業計画書はないけれど、口頭で説明できる」とおっしゃる社長がいます。けれどもそれでは銀行を納得させることはできません。
言葉という形のないものではなく、文字や数字という形あるものを銀行は求めています。形がなければ、銀行内でも伝えていくのは困難ですし、のちのち検証するにも厄介です。
社長は考えていることがあるのであれば、事業計画書にまとめましょう。プロパー融資を受けるのに役立つことに加えて、社内の意思疎通にも役立ちます（むしろ社内の意思疎通こそが本質です）。
なお、事業計画書を銀行に提示するときには、コロナの影響を受けた後につくった事業計画書であることを伝えるようにしましょう。
もしもコロナ影響前につくった事業計画書であれば、コロナ影響後ではあまりにも前提が違いすぎるために、役に立ちそうもないからです。
事業計画書がありさえすればいい、というわけではありません。状況の変化に応じて、いちどつくった事業計画書も、必要に応じて見直す。見直したものは、銀行にも伝えるようにしましょう。
そういった「柔軟さ」や「細やかさ」が銀行を安心させます。結果として、プロパー融資にもつながるところです 。
《ツール３》ローカルベンチマーク
プロパー融資を受けるためのツール、さいごの３つめは「ローカルベンチマーク」です。
ローカルベンチマーク（以下、ロカベン）とは。経済産業省が提供する、会社の「健康診断（経営状態の把握）」を行うツールです。
具体的には、６つの財務指標（数字）を分析して、４つの非財務情報（数字以外）をまとめていきます。
これにより、社長や銀行が「会社の状態を把握」する。お互いが同じ目線で話ができることを期待されているのがロカベンです。
役所のお墨付きでもありますから、使わない手はありません。
前述したとおり、会社の数字に関すること、加えて、数字では見えないこと（商売の内容、会社の強み・弱み、内部体制など）を可視化できるのがロカベン。
ロカベンがあれば（ない場合に比べると）、銀行は会社のことを格段に理解しやすくなります。
理解しやすくなれば、プロパー融資を検討しやすくもなる。という話は、ここまでもしてきた通りです。
にもかかわらず。ロカベンを銀行に提示している、ロカベンを通じて銀行と話をしているという会社はほとんどありません。
ほとんどないのですから、やってみるだけでもほかの会社との差別化になります。ほかの会社とは違うとなれば、銀行から興味関心をもってもらうこともできるでしょう。
というわけで。プロパー融資を受けるためのツールとして、ロカベンをおすすめします。融資とは関係なく、自社の状況を整理・分析するのにも役立つ点もおすすめポイントです。
ロカベンをつくるにあたって難しいところがあれば、顧問税理士などに相談してみるのも良いでしょう。関連して、こちらの記事も参考にどうぞ ↓
まとめ
銀行から融資を受けようとしたら、「保証協会の枠がいっぱいで…」と断られてしまうことがあります。
プロパー融資を受けるにも、じゅうぶんな利益が出せない。担保もない。結果、融資をまったく受けることができないのは困ります。
そこで。保証協会の枠がない… というときにでも、プロパー融資を受けるためのツールを押さえておきましょう。
- 資金繰り表
- 事業計画書
- ローカルベンチマーク
