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【取扱注意】アフターコロナの銀行融資で起きうること

【取扱注意】アフターコロナの銀行融資で起きうること

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第5波の終了をもって、アフターコロナを迎えたとみるのであれば。今後の銀行融資に起きうることについてお話をしてみます。

ほんとうにアフターコロナを迎えたら。

きょうは、2021年11月8日。いっときに比べると、コロナの感染は相当に小さなものとなりました。仮に、第5波の終了をもって「アフターコロナ」を迎えたとみるのであれば。今後の銀行融資に起きうることについてお話をしてみます。

ただし、わたしの推測が多分にまじるところであり、現実に起こるかどうかはわからないものであることは、くれぐれもご注意をお願いします。

それでもなぜ、このような話をするのかといえば、起きるかもしれないことに「備える」のは重要だからです。また、ほんとうに起きたときに、気をつけるべき点もありますので。そのあたりもあわせて、確認をしていきましょう。

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アフターコロナの銀行融資で起きうること

現時点では、推測レベルの話として。アフターコロナの銀行融資で起きうることは、次の2つです↓

アフターコロナの銀行融資で起きうること
  • 評価方法の変化
  • 国による債権買取り

それぞれ、順番に見ていきましょう。

評価方法の変化

銀行は融資の可否を審査するときに、会社の決算書を評価しています。このとき、自己資本(資産ー負債)がプラスであることが重要です。

逆に、自己資本がマイナスの状態を「債務超過」と呼び、そのような会社への融資はしないというのが、現状における銀行の考え方になります。

ところが、コロナをへて、多くの会社が負債を増やしました。借りられるだけ借りた、という会社もあるでしょう。その結果、自己資本がマイナスになっている決算書は少なくありません。

すると、融資が受けにくくなる。アフターコロナを迎えて、いよいよ再起というときに、銀行融資による資金調達ができないことは、大きな足かせになりえます。

そこで考えられることは、「コロナによる影響の除外」です。たとえば、いわゆるコロナ融資については、負債ではなく自己資本とみて決算書を評価する。といったことが考えられます。

ほかにも、売上や利益をコロナ前の数字で評価する。といったこともありうるでしょう。これを聞いて、そんなことが起きうるのか? とおもわれるかもしれませんが。

そうでもしなければ評価にならないほど、大きく傷ついている決算書が多い、ということです。

国による債権買取り

続いて、もうひとつ。起きうることとして、国による債権買取りが挙げられます。この話を理解するために、「サービサー」について確認をしておきましょう。

サービサーとは、債権回収を専門にする法務省に認められた業者をいいます。

たとえば、銀行が「回収困難」と判断した貸出債権が 5,000万円あったとして。これを、サービサーに 500万円(金額水準はケースバイケースです)で売却します。

以後、債務者である会社は、銀行ではなくサービサーとの交渉を行うこととなります。これが、サービサーによる債権買取りです。では、これによりどのような効果があるのか?

銀行は、回収不能になるかもしれない債権について、500万円のおカネを回収しつつ、残りの 4,500万円を損失として計上することもできます(その分の節税効果あり)。

サービサーは会社と交渉をして、買取金額 500万円を超える金額を回収できれば、その分が利益です。たとえば、会社から 900万円を回収できれば、400万円の利益になります。

いっぽう、会社は 5,000万円返済すべきところ、900万円の返済ですむのですから助かります。というように、3者みなにとって「Win」な状況を目指すのが、サービサーによる債権買取りです。

で、債権買取りをよりスムーズに実行するために、国がサービサーの役割をになおうとする。といったことが起きうるものと考えます。

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原理原則を忘れてはいけない、借金は借金。

ここまで、アフターコロナの銀行融資で起きうることについて、お話をしてきました。評価方法の変化や、国による債権買取りといった「救済措置」があるのなら安心だ。という、お話ではありません。

仮に起きるとしても、無条件に評価方法の変化が起きるわけではないでしょう。無条件に国が債権買取りをするわけでもないでしょう。そこには、なにかしらの条件がつくはずです。

端的に言えば、「アフターコロナにおいて、じゅうぶんな利益を出せる」という条件です。利益を出して、事業を持続・成長させることができるからこそ、救済措置を認める。といった考え方になります。

では、「じゅうぶんな利益を出せる」ことをどのように見極めるのか?

ひとつは、「事業計画」です。アフターコロナにおける現状分析をしたうえで、その分析結果にもとづいて、事業戦略・事業領域を打ち出せているかどうか。具体的な行動計画と、結果としての数値計画に妥当性はあるか。計画を実行・管理できる体制が整備されているか、など。

こういったところをクリアできる会社でなければ、救済措置を受けるのは難しいでしょう。その前提には、原理原則があるからです。借金は借金、という原理原則です。

もしも、無条件に救済をすすめれば、つまり、無条件に借金をないものと考えたり、棒引きしたりするようなことがあれば、世の中はおかしなものになってしまいます。ある意味、「借りたもん勝ち」になってしまうのでは、不公平にすぎるというものです。

したがって、救済措置を受けるにも、原理原則を理解しておかなければいけない。借金は借金だ、と理解しておかなければいけません。言い換えると、借金は返済しなければいけない、ということです。

いわれてみれば「あたりまえ」のことですが、それを実践できるかどうかは別の話になります。実践する過程をあらためて整理すると、次のとおりです↓

  1. 借金は返済しなければいけない、との理解
  2. 返済するには、じゅうぶんな利益が必要
  3. 将来の利益を示すために、妥当性のある計画を立てる
  4. 計画を実行・管理できる体制の整備
  5. 計画をおおむね達成しつつ、返済を進める

このなかで、「計画を実行・管理できる体制」とは。まず、計画の実行を検証できる場があるかどうです。たとえば、定期的に計画の進捗を確認する「会議体」があるかどうか。

せっかく計画をつくっても、つくりっぱなし。みなから忘れられているのでは意味がありません。

また、計画を管理するツールも必要になります。最たるものは「試算表」です。足元の実績を数字としてとらえることができなければ、客観的な評価ができなくなってしまいます。

こういった「体制」ができていない会社に対して、銀行が「不安」や「不審」を感じることは覚えておきましょう。計画はあるけれど、ほんとうに実行できるのだろうか? と見られてしまいます。

結果、支援にしても救済措置にしても、受けにくくなってしまうことでしょう。アフターコロナの銀行融資に向けて、体制を見直す、体制を整備することは重要なポイントのひとつです。

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まとめ

第5波の終了をもって、アフターコロナを迎えたとみるのであれば、ということで。今後の銀行融資に起きうることについてお話をしてきました。

未曾有の事態ですから、今後の銀行融資でも、なにが起きるかはわかりません。ただそれでも、原理原則は忘れないようにしましょう。借金は借金、その原理原則が変わることはありません。

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