社長が会社を経営するうえで、理解しておきたい経理処理。そのなかから、銀行融資に関する経理処理について、社長が勘違いしがちなものを取り上げて確認をしていきます。
銀行融資は資金繰りに欠かせない取引だから。
社長が会社を経営するうえで、理解しておきたいもののひとつが「経理処理」。いわゆる「仕訳」や「勘定科目」のたぐいです。
経理担当者や顧問税理士がいれば、細かいところまで関与する必要はないにせよ。「この取引については、どんな経理処理になるのか（経費になるかならないか？など）」くらいは理解をしておくのがよいでしょう。
この点で、社長が勘違いしているケースをときおり見かける「銀行融資に関する経理処理」を取り上げてみます。
銀行融資は、会社の資金繰りを安定させるうえで、欠かすことができない取引です。その経理処理を勘違いしていたのでは、会社の数字（業績）を見誤り、経営判断を誤ってしまう可能性もあります。具体的にはこちらです↓
- 借入の返済 → 経費
- 返済期間１年超の借入 → すべて長期借入金
- 信用保証料の支払い → すべて経費
これら取引の経理処理について、このあと確認をしていきましょう。
銀行融資で社長が勘違いしがちな経理処理
借入の返済
銀行から融資を受けたのち、返済をしたときの経理処理について。たとえば、毎月 10万円の元金返済と１万円の利息支払いがある場合に、合計 11万円が「経費」になる。と、社長が勘違いしているケースがあります。
正しくは、「元金返済 10万円は負債の減額であり、経費になるのは利息支払いの１万円のみ」です。これを、元金返済も経費になると勘違いしていると、社長は「利益（収入ー経費）」を見誤ることになります。
ここで、銀行から融資を受けたときの経理処理をイメージしてみましょう。たとえば、1,000万円を借りたときに、その 1,000万円を「収入」と考える社長は多くないはずです。
その 1,000万円は、借りたものであり返さなければならず、「収入」ではなく「負債」であることをイメージできているから、ですね。だとしたら、返済をするときに「経費」にするのはおかしいと気づくことができるでしょう。
借りたときには収入にならず、返済をするときは経費になるのでは、融資を受ければ受けるほど会社の利益が減ってしまいます。言い換えると、借金をするほど節税ができてしまう…
などということはありません。借入の返済は、「借りたものを返すだけ」です。融資を受けたときには「負債（借入金）」が増加して、返済をしたときには「負債（借入金）」が減少する。これが、正しい経理処理になります。
なお、借入の返済が「経費」にならないということは、返済をするためには「利益」が必要だということです。
たとえば、毎月の返済が 10万円、毎月の利益が３万円の会社があったとします。返済は経費ではありませんから、利益の計算をするときに 10万円は考慮されていません。利益によって、手元に３万円のおカネが残るのだとすれば、会社は３万円のなかから返済をすることになります。
が、この会社の場合には返済が 10万円ですから、利益３万円では足りません。結果、差額の７万円は、手元のおカネを取り崩しながら返済をすることになります。もちろん、手元のおカネが足りなくなれば、会社はおしまいです。
これが、「借入金の返済原資は利益」といわれる理由になります。経理処理とあわせて押さえておきましょう。
返済期間１年超の借入
銀行から融資を受けるときには、返済期間を決めます。同じ借入であっても、その返済期間によって経理処理が変わることはご存知でしょうか。
具体的には、返済期間が「決算日からみて、１年超か１年以内か」で変わります。たとえば、決算日直前に、600万円を５年返済（60ヶ月で毎月 10万円の返済）で借入したとして。決算日時点でみると、１年以内に返済する金額は 120万円（10万円 × 12ヶ月）になります。１年を超えて返済する金額は 480万円です（600万円ー120万円）。
このとき、経理処理を通じて決算書には、流動負債として「１年以内返済長期借入金 120万円」、固定負債として「長期借入金 480万円」と記載する。というのが、正しい経理処理になります。
ところが、借入の全額を「長期借入金 600万円」として経理処理する、という勘違いをしているケースがあるので気をつけましょう。
この勘違いによって、どのような問題が起きるのかというと。社長が、決算書や試算表を見る際に、「財務の安全性」を見誤る可能性があります。ほんとうは「危険」な状態なのに、「安全」だと考えてしまう可能性がある、ということです。
財務の安全性の見方として、「流動資産」と「流動負債」の比較があります。
流動資産とは、現金預金に加えて、１年以内に現金化が予定される資産です。たとえば、売掛金、受取手形、棚卸資産、短期貸付金など。いっぽうで、流動負債とは、１年以内に支払いが予定される負債であり、買掛金や支払手形、未払金、１年以内に返済する借入金が含まれます。
そのうえで、流動資産の合計額と流動負債の合計額とを比べてみて、流動資産のほうが大きいのが望ましい状態です。１年以内に支払いが必要な流動負債よりも、１年以内に現金化される流動資産のほうが大きくないと、資金繰りに支障をきたしてしまうから、ですね。
というように、流動資産と流動負債との比較をするためには、流動資産と流動負債とを正しく把握しておかなければいけません。ゆえに、１年以内に返済する借入金を「長期借入金（固定負債）」と経理処理してしまうのは問題だとわかるでしょう。
これを社長が理解していたとしても、経理担当者や税理士が、銀行からの借入金をすべてまとめて「長期借入金（固定負債）」としていることがあるので注意が必要です。
また、１年以内に返済する借入金を「１年以内返済長期借入金」として区分することには、もうひとつのメリットがあります。それは、「資金調達目標額」がわかりやすいということです。
もし、決算書を見たときに「１年以内返済長期借入金 500万円」とあれば、その会社は、向こう１年で 500万円の返済が必要になることをあらわしています。その 500万円を借入できれば、社長は向こう１年、資金繰りに対する不安は小さくなるはずです（利益ゼロでも資金繰りは回るので）。
つまり、「１年以内返済長期借入金＝資金調達目標額」と考えることができます。
信用保証料の支払い
民間の金融機関からの融資には、信用保証協会の保証付きになるものがあります。会社が返済できなくなったときには、信用保証協会が肩代わりをしてくれるため、融資を受けやすいのはメリットですが、会社は「信用保証料」を支払わなければいけません。
その信用保証料の経理処理について、全額が支払い時に経費になる、と勘違いしているケースがあります。正しくは、保証期間（返済期間）に応じて経費にする、です。
たとえば、信用保証料が 30万円、保証期間が５年（60ヶ月）の場合。経費にするのは、毎月５千円です（30万円 ÷ 60ヶ月）。にもかかわらず、支払時に 30万円がすべて経費になると考えていると、社長は利益を見誤ることになります。
融資金額が大きくなると、信用保証料もかなり大きくなるので、勘違いがないように気をつけましょう（コロナ禍では、信用保証料がゼロのケースもありましたが）。
具体的には、支払った信用保証料は「長期前払費用（固定資産）」という勘定科目で経理処理します。そのうえで、毎月、経費に振り替えるという流れです。さきほどの例であれば、毎月、長期前払費用を５千円減額して、経費を５千円計上する。
なお、繰り上げ返済をすると、信用保証料のいちぶが返金されるケースがあります。この場合には、返金された金額は「長期前払費用」を減額するという経理処理になり、収入として経理処理するわけではありません。
このあたり、くわしくはこちらの記事も参考にどうぞ↓
まとめ
社長が会社を経営するうえで、理解しておきたい経理処理。そのなかから、銀行融資に関する経理処理について、社長が勘違いしがちなものを取り上げてみました。
勘違いしたまま、会社の数字（業績）を見誤ったり、経営判断を誤ってしまうことがないように。勘違いがないかどうかを確認しておきましょう。
- 借入の返済 → 経費
- 返済期間１年超の借入 → すべて長期借入金
- 信用保証料の支払い → すべて経費
