これをやったらリスケはできない!銀行対応3つの失敗

リスケの失敗

” 毎月の返済が厳しい… もうリスケするしかない ”

言わば、最後の手段であるリスケについて。これをやったらリスケはできない!という、銀行対応3つの失敗についてお話をします。

これをやったらリスケはできない!銀行対応3つの失敗

” 銀行から借りたおカネの返済が厳しい… 毎月の返済金額を減額してもらおう。”

というように、銀行からの融資について「返済条件の変更」をすることをリ・スケジュールと言います。通称、リスケ。

あらゆる銀行から、「もう貸すことはできない」という状況になったときの、最後の資金調達手段が「リスケ」です。

リスケは、あらたにおカネを借りられるわけではありませんが、今後の返済を減額(あるいはストップ)できるという点では、その分のおカネを調達したのと同じ効果があります。

窮状にある会社・事業を延命し、再起させるためには、なんとしても各銀行にはリスケに応じてもらわねばなりません。失敗は許されない。

というわけで。これをやってしまうとリスケができなくなる、という銀行対応の失敗例を理解しておきましょう。次の3つです ↓

このあとの話の内容
  1. ついこのあいだ借りたばかりでリスケする
  2. ◯◯銀行だけ返済を続けて、あとの銀行はリスケする
  3. リスケに至った理由を「景気」のせいにする

それでは、このあと順番に見ていきましょう。

 

《失敗①》ついこのあいだ借りたばかりでリスケする

ついこのあいだ、◯◯銀行からおカネを借りたばかりだけど。やっぱり、資金がもちそうもないからリスケをお願いしよう…

と言うのであれば、そのリスケは失敗する可能性があることを覚えておきましょう。

なぜなら、おカネを貸す側である◯◯銀行から見たときに、貸したばかりなのにもかかわらず「やっぱり返せません」なんていうのはヒドすぎる話だからです。

返せないとわかっていたうえで、それでもなお借りたのではないか? ウチを騙そうとしたのではないか? ◯◯銀行はそのように考えます。

実際には「そんなことはない」ということであったとしても、貸す側としては胸中穏やかではいられない、ということです。

貸し出しからリスケ依頼までの期間の長さや、融資金額のていど加減などにもよりますが。最悪、銀行から訴えられることも覚悟しなければいけない状況です。

そうなってしまえばもう、リスケもなにもありません。

これを回避するためには、会社・事業が厳しい状況で融資を受ける際には「向こうしばらくの資金繰り」を明らかにしておくことです。

とにかく借りられるものはぜんぶ借りる、というようなその場しのぎの姿勢でいると、「借りたのにすぐリスケ」ということになりかねません。

ですから、「ここで借りられたとしても、すぐ先に再び資金ショートが見えている(可能性が高い)」というのなら。その時点で、借りるのではなくリスケを選択しなければいけません。

そのためにも、「向こうしばらくの資金繰り」、つまりは予測資金繰り表を作成してから、銀行融資に臨むようにしましょう。

【参考】「ついこのあいだ貸したばかり!」と言われない期間とは?

基準があるわけではありませんが、融資を受けてから2〜3ヶ月でリスケでは、「貸したばかり!」と怒られてもしかたがないでしょう。

これに対して、半年くらいの期間が経過していれば、「(前回融資時以降の)状況・環境の変化」などをきちんと説明することで、理解を得られる可能性が高まるはずです。

 

《失敗②》◯◯銀行だけ返済を続けて、あとの銀行はリスケする

融資を受けている銀行が複数あるときには、リスケをするうえで気をつけなければいけないことがあります。

それは、すべての銀行一律にリスケを依頼しなければいけない、ということです。

◯◯銀行だけは返済をして、あとの銀行はリスケする、という場合。「◯◯銀行は返済してもらえて、なんでウチの銀行は返済してもらえないのだ」と文句が出ます。当然です。

結果、リスケは成立しないことになります。このように、リスケをする際に各銀行が飲み込む条件は同様であるべき、との考えを「衡平性の原則」と呼びます。

衡平性の原則は、リスケ中の「返済金額」についても作用しますから、◯◯銀行もリスケはするけれど返済金額は多めに… というわけにはいきません。

一般には、「各銀行の融資残高に応じて(返済金額を決める)」などの基準で、衡平性の原則が守られることになります。

したがって、特定の銀行にだけ便宜をはかる、ということはできないことを覚えておきましょう。

【参考】そもそも、特定の銀行に便宜をはかれるようならリスケなどしない

リスケは、ある意味で「最後の資金調達手段」です。これを「あとがない」と考えるのであれば、リスケ中の返済金額は「ゼロ」であるべきです。

返済金額を「ゼロ」にすることで、すこしでも早く、そして確実に、再起を果たすことが望まれます。そのあたりを経営改善計画書に示し、銀行には返済ゼロ円を理解してもらいましょう。

そう考えると、特定の銀行に便宜をはかる余裕などまったくないはずです。余裕があるのであれば、そもそもリスケなどしないという道を探るべきです。

 

《失敗③》リスケに至った理由を「景気」のせいにする

リスケを銀行に依頼する際には、リスケに至った理由を銀行に説明しなければいけません。

具体的には、銀行へ提出する経営改善計画書に明文化することになりますが、これを「景気のせい」といった外部要因とするのは心象が悪いものです。

確かに景気の悪化による部分もあるのでしょう。けれども、景気が悪くてもリスケをせずに続けられている会社・事業があるのもまた事実です。

したがって、景気などの「外部要因」だけではなく、必ずなにかしらの「内部要因」もあるはずなのです。

景気の悪化を想定しておらず、販路の拡大やコスト削減などを怠っていた、とか。業績がよいうちにじゅうぶんな資金確保をしてこなかった、とか。自社・自分にもなにか落ち度があるはずです。

これをさておいて、「景気が、景気が」と言っているようでは、他責と取られてもしかたありません。これじゃあリスケに応じる気にならないわ、と思われてもしかたないでしょう。

リスケのスタートは「おわび」からです。リスケありきではなく、まずは、おわびの気持ちと自責の念を示すところからです。

ちなみに。自責の念をカタチにするという点では、経営者の役員報酬減額は「必須」と言えます。役員報酬はそのまま、でも借入返済は減額。これでは銀行も納得できません。

もともとの役員報酬がよほど低額(生活ギリギリ)でない限りは、相応の減額を経営改善計画書に織り込むようにしましょう。

 

まとめ

これをやったらリスケはできない!銀行対応3つの失敗、についてお話をしてきました。

リスケは失敗が許されません。リスケが失敗すれば、会社・事業を続けることはできないからです。

そんなことにならぬよう、「これをやってはいけない!」という点をしっかりおさえて、リスケの銀行交渉に臨みましょう。

 

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  きょうの執筆後記
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ABOUTこの記事をかいた人

税理士レス経理エバンジェリスト、フリーランス型税理士。1975年生まれ。 フリーランスの経理・会社の銀行融資支援を得意にする、横浜市の諸留誕税理士事務所・所長。2016年4月、18年間の「勤め人」を脱して独立開業。以来、ブログを毎日更新中!