利用するにも限度があって、会社は高い信用保証料を負担しなければいけないのが、信用保証協会の保証付き融資。
それでも保証付き融資を使うのであれば、どの銀行・どの場面がいいのか？ について、お話をしていきます。
ハナシはそれほどカンタンではない。
会社が民間銀行から受ける融資について。信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資とがあります。
信用保証協会の保証付き融資とは、会社が返済できなくなった場合、信用保証協会が肩代わりをしてくれる融資です。ゆえに、銀行にとっては安心・安全なことから、銀行が好む融資でもあります。言い換えると、借りやすい。
いっぽう、プロパー融資とは、そんな信用保証協会の保証が無い融資です。会社が返済できなくなった場合には、銀行が100％損をかぶります。なので、できればイヤだ… と銀行が考えるのがプロパー融資です。言い換えると、借りにくい。
それなら、信用保証協会の保証付き融資を借りればいいじゃないか。とはいかないのが、難しいところです。信用保証協会の保証には限度があり、利用するにも、会社は高い信用保証料を負担しなければけません。
それでもなお、信用保証協会の保証付き融資を使うのであれば、いったいどの銀行に対して、どの場面がいいのか？ ということについてお話をしていきます。具体的には、こちらです。
- 新規取引銀行
- 赤字のとき
- メインバンク
それではこのあと、順番に見ていきましょう。
信用保証協会の保証付き融資はどの銀行・どの場面で使うのがいいのか？
新規取引銀行
信用保証協会の保証付き融資を、使うべき銀行として、まず挙げられるのが「新規取引銀行」です。これまでは取引がなく、あらたに取引をはじめたい。つまり、取引銀行を開拓する場面になります。
では、銀行のほうはどう考えているかというと。はじめての相手は慎重に、まずは様子見、これが銀行の考え方です。相手のことはまだよくわからないのですから、当然でしょう。
ちなみに、決算書の内容がよい会社であっても、やはり銀行は慎重です。むしろ、決算書の内容がよいほど、疑わしく感じる… というハナシも聞きます。「なにかワケありで、他の銀行で断られたからウチにきたのではないのか？」と考えるからです。
そんな銀行に対して、ひとつの助けになるのが保証付き融資です。冒頭でもふれたとおり、保証付き融資であれば、いざというときには、信用保証協会の肩代わりはあります。
ですから、「プロパー融資はムリだという場合でも、保証付き融資なら」ということはあるわけです。
そう考えると、取引銀行を開拓するときのために、信用保証協会の保証を残しておかなければいけません。既存の取引銀行で、すべての保証を使い尽くしているようでは困ります。
保証は「無担保融資」であれば、「一般枠（他に特別枠もあります）」で最大 8,000万円。ただし、会社の状況や規模によって、実際の保証限度は 8,000万円より少なくなることもあります。
ひとつの目安としては、「年間売上高の 30％〜50％くらい」と考えておきましょう。
とはいえ、どうやって、信用保証協会の保証を残せばいいのか？ 既存の取引銀行の保証付き融資を、折を見て、プロパー融資に切り替えていくことです。そのあたり、くわしくはこちらの記事をどうぞ↓
赤字のとき
続いて、保証付き融資を使うべき場面として挙げられるのが、「赤字のとき」です。つまり、会社の業績が悪いときというのは、当然、銀行からの融資は受けにくくなります。そこで、保証付き融資です。
赤字となると、さすがにプロパー融資は厳しい。それでも、保証付き融資であれば借りられる、ということはよくあります。したがって、保証付き融資は「赤字の資金調達の切り札」と考えておかなければいけません。
にもかかわらず、会社が黒字のとき、業績が良いときにも、銀行に言われるがまま保証付き融資で借りてしまう… という社長は、けして少なくありません。そもそも、「小さな会社は保証付き融資でないと借りれない」と勘違いをしてしまっている社長もいます。
そんなことは、ありません。取引銀行とタイミングさえ間違えなければ、小さな会社であってもプロパー融資を受けることは可能です。タイミングについては、さきほど別記事の紹介をしました。
取引銀行について、くわしくはこちらの記事をどうぞ↓
要は、自社の身の丈に合った銀行を選ぶこと。結論としては、信用金庫・信用組合、あるいは、地方銀行を選ぶことです。都市銀行からは、保証付き融資は受けれても、プロパー融資を受けるのはまずムリであることを覚えておきましょう。
限りある保証付き融資は、身の丈に合った銀行に使う。すると、プロパー融資を引き出すこともできます。いちぶ保証付き融資があるからこそ、少しはリスクをとってプロパー融資をしてくれるとも言えます。
したがって、はじめは保証付き融資で、その後は徐々に、プロパー融資に切り替えながら、赤字のときに使える保証を残しておくようにしましょう。
[ad1]メインバンク
さいごにもうひとつ、保証付き融資を使うべき銀行が、「メインバンク」です。なにをもって、メインバンクと定義するかはいろいろありますが。端的に言えば、融資残高がいちばん大きい銀行です。
ただし、保証付き融資ばかり、担保でガチガチ、というのではメインバンクとは言えません。保証や担保ありきではなく、自社の事業そのものを評価したうえで、リスクも取ってくれる（プロパー融資をしてくれる）のがメインバンクだと言えます。
そんなメインバンクだからこそ、保証付き融資を使うという場面もあることを理解しておきましょう。それは、「制度融資」や「特別枠」を利用する場面です。
制度融資とは、銀行と信用保証協会、さらに地方自治体が加わる融資をいいます。地方自治体が融資の原資を提供したり、利息や保証料の補助をすることで、銀行は融資をしやすく、会社は借りやすいのがメリットです。
特別枠とは、信用保証協会の一般枠とは別枠で設定される保証であり、たとえば「セーフティネット保証」が挙げられます。新型コロナのときには、多くの会社によって利用されました。
こらら制度融資や特別枠は、メインバンクで使うのがおすすめです。制度融資や特別枠は、銀行にとっては「ボーナス要素」がある融資であり、どの銀行も「ウチで融資をしたい！」と考えています。
メインバンクにあっては、「当然、ウチで融資をしたいし、当然、ウチで借りてくれるだろう」とも考えているものです。にもかかわらず、他の銀行の融資セールスに乗って、制度融資や特別枠を使ってしまう社長もいます。
メインバンクとしては、おもしろくないでしょう。場合によっては、メインバンクの銀行担当者は、銀行内で叱られることにもなりますので（なぜ、きちんとセールスしなかったのか？と）、会社と銀行との関係性が崩れるきっかけにもなりえます。
ですから、制度融資や特別枠を、メインバンク以外の銀行から勧められた場合には、メインバンクにもひと声かけておいたほうがいいでしょう。
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まとめ
利用するにも限度があって、会社は高い信用保証料を負担しなければいけないのが、信用保証協会の保証付き融資です。
それでも保証付き融資を使うのであれば、どの銀行・どの場面がいいのか？ を押さえておきましょう。
- 新規取引銀行
- 赤字のとき
- メインバンク
